女性委員会

 6月24日、連合山形女性委員会の木口委員長はじめ金谷事務局長、紺野事務局次長と小川連合山形副事務局長と坂井職員が山形労働局を訪れ、田名網洋子雇用環境・均等室長に「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。
要請内容は、仕事と育児、介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備についてや、昨年から義務付けられたハラスメント防止措置義務の周知徹底と未然防止に向けた取組の推進について、失業等女性の雇用に関する問題の適切な把握と可視化についてなど9項目。田名網雇用環境境・均等室長より要請項目への回答をいただき、意見交換をしました。

 

連合山形は6月の「男女平等月間」に併せて、「女性のための労働相談」を実施します。

「働く女性」をテーマとし、各県の地方連合会において全国一斉に行われ、セクハラやマタニティハラスメントなどの相談も想定されますが、相談することから解決の糸口が見えればと考えています。

仕事で悩むあなたを応援します。お気軽にお電話ください。


①日  時  6月8日(火)9日(水)
10:00-19:00
②相談電話  0120-154-052

 

山形大学の「2021連合山形寄付講座」の第9回講義を女性委員会の結城礼佳副委員長が担当し、「男女平等社会とワーク・ライフ・バランス」をテーマに、今なぜ女性活躍や働き方改革なのか、働く女性の現状と課題、男女がともに働き続けられる社会、女性委員会の取り組みについて講義を行いました。

10月29日、大手門パルズにおいて連合山形女性委員会「第32回総会」を開催、2021年度の活動補強方針を決定しました。今年はコロナ禍における総会であるため招集代議員を半数に削減した開催となり、23人の出席代議員、16人の委任状により開催されました。
総会議長に八鍬悟子さん(情報労連)と関野桃子さん(自治労)を選出。
スローガン「男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された『真の多様性』が根付く職場・社会を実現しよう!」と総会宣言を承認しました。
また、副委員長の星野幸子さん(電機連合)と事務局次長の大河原有紗さん(情報労連)が退任され、役員補充として副委員長に岩城京子さん(電機連合)、事務局次長に濱野優希さん(情報労連)が選出されました。
2020年度に引き続き、木口久仁子(JP労組)委員長のもと、2021年度の活動を進めます。1年延長となった「第4次男女平等アクションプラン」の達成に向け、明るく元気に活動していきます!

主催者挨拶をする木口委員長

連帯の挨拶をする連合山形小口会長

 

 

 

 

 

 

 

また、総会終了後には「学習会」を開催し、山形労働局雇用環境・均等室長の八子理子氏を講師に招き「働く女性の法制度」をテーマに講演いただきました。「働き方改革」や「女性の活躍推進」が叫ばれる中、実効性あるものにするため、法制度を知ることから、職場の改善をはかっていきたいと思います。

 

 

労働局雇用環境・均等室長への手交6月26日、連合山形女性委員会(木口久仁子委員長)は山形労働局を訪れ、八子理子雇用環境・均等室長に対し「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。内容は、仕事と育児・介護そして不妊治療の両立支援の新たな課題や今年6月1日から義務付けられたハラスメント防止措置義務の周知徹底と未然防止に向けた取り組みの推進についてなど7項目を要請しました。要請書の手交後、八子雇用環境・均等室長より要請項目への回答をいただき、引き続き意見交換を行いました。女性委員会からは「子育てサポート企業認定(くるみんマーク認定)制度」の普及・拡大のための優遇制度の拡充についてや、6月15.16日に行った「女性のための労働相談ホットライン」で職場でのパワハラ・セクハラに悩む女性が多かったことなど現場の声を伝えました。木口委員長は、「無意識を含む性差別的な偏見をなくしていくことが大切なことで、周知啓発を行ってほしい。」などと語りました。

雇用における男女平等に関する要請書