労働者保護ルールの改悪には断固反対!!

連合山形は、政府が推し進める労働者に不利益となるような、労働関係の法律の改悪に断固反対するため、連合山形推薦議員を通じ、２月17日山形県議会に対し「労働者保護ルール改悪反対を求める意見書」の採択を求める請願を行った。また、各地域協議会においても市町村議会に対し請願を行っております。

いま政府は、成長戦略の名のもとで、労働者を保護する法律やルールを改悪しようとしています。 労働者を犠牲にする経済成長など、許されるはずがありません！

現在の派遣法では、「派遣先が同じ仕事に継続して派遣労働者を受け入れることができる期間は、専門業務などを除いて原則１年（最長３年）」というルールがあります。いま政府は、このルールを撤廃しようとしています。 具体的には、①派遣会社に有期雇用されている派遣社員の受入期間を「３年（しかも無制限とする抜け道も作る）」に延長するとともに、②派遣会社に無期雇用されている派遣社員は無期限に受け入れて良いとするものです。 つまり、「派遣はずっと派遣のままで働く」という仕組みで、これは「正社員になりたい！」という派遣社員の希望を踏みにじるものです！生涯派遣のままで働くことが派遣労働者の保護では決して無く、正社員への転換を進めるためのルールこそが必要です。

派遣先の社員と同じ仕事をしている派遣社員は、賃金などの労働条件が同じであるべきです。これを「均等待遇」と言いますが、いま政府は、この「均等待遇」を「ムリ」とあっさり見送ろうとしています！

リーマンショックによる「日雇い派遣」を中心とした「派遣切り」が社会問題化したのは、つい５年前。ところが政府の中では、2012年に原則禁止となった「日雇い派遣」を解禁すべきとの声もあがっています。

不当にクビにされた労働者が、裁判所に訴えて「解雇無効」との判決を勝ち取っても、そのあと、会社がお金さえ払えば、結局その労働者をクビにできる制度を導入しようとしています。これは「解雇の金銭的解決制度」と呼ばれる制度で、労働者本人が職場復帰を望んでも、会社がお金さえ払えば職場復帰ができなくなる不当な制度です。

仕事内容や勤務地、労働時間などが限定された正社員、いわゆる「限定正社員」を増やそうとしています。 自分の希望にあった働き方可能になる面もありますが、あわせて解雇ルールの見直しがされると、会社が勤務地や職場を無くして「限定正社員」をクビにしても、労働者は文句ひとつ言えなくなってしまいます。

現在、「１日８時間、１週間40時間」といった労働時間ルールが設けられていますが、いま、政府は、一定年収以上の労働者を労働時間ルールの対象外にする制度を導入しようとしています。「ホワイトカラー・イグゼンプション」と呼ばれるこの制度が導入されると、残業代がゼロになるばかりではなく、過労死に繋がる長時間労働が増大してしまいます。