活動方針その3-働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み

1.連合の重点政策・制度
 連合本部が策定した「2017年度連合の重点政策」7項目については、連合山形の組織活動、ならびに山形県をはじめとする行政に対する要請行動を通じ、政策実現に取り組む。また、行政等が主催する推進会議や連絡会議、協議会等でも意見提起していく。
 
①日本大震災からの復興・再生の着実な推進
②経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化
③「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
④労働者の健康・安全の確保のための労働時間制度の見直しと労働者保護ルールの堅持・強化
⑤すべての労働者の雇用の安定
⑥すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
⑦「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進
 
 
2.政策・制度要求づくりとその実現に向けた取り組み
(1)連合山形の政策・制度の取り組みにあたっては、昨年、山形県が策定した「山形県人口ビジョン」「やまがた創生総合戦略」を踏まえ、人口減少や経済産業の活性化を最重要課題に位置付ける。
 さらには、子どもから高齢者まで、生涯を通じて安心して暮らすための地域医療の充実に向けた取り組みを引き続き行なう。
 
(2)政策・制度の確立にあたっては、政策制度確立委員会で立案し、山形県や山形労働局に対する要請を行なう。また、この実現に向けては「連合山形議員懇談会」の県議会議員等と十分連携し取り組む。
 
(3)市町村に対する要請については、地域協議会が行なう。また、地域協議会毎に連合山形がキャラバンを実施し、市町村議員への政策の浸透をはかる。
 
 
3.(一社)山形県経済社会研究所との連携
 超少子高齢社会・人口減少と労働力の流出に対して、山形県の地域経済を自立・活性化が極めて重要な課題にあることから、県内企業の活性化を通じた地域活性化の具体策を山形県経済社会研究所と連携し、政策を策定していく。

  
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