活動方針その４-労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現

１．産業政策と連動した雇用創出と、「働くことを軸とする安心社会の実現」の取り組み
（１）山形県の産業を支える中小企業の活性化に向けた政策の確立とその実現に向けて、地域特性に即した人材の確保と地域での雇用を含め「産学官金労言」の連携を中期スパンで構築していく。
　また、雇用政策は産業政策と密接に関係する重要な労働政策であることから、連合山形がコーディネーター役を果たしていくとともに、来春を目途に「地域活性化フォーラム」を計画し実施する。
 
（２）連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けては、仕事と生活の両立に向けた環境整備、均等待遇の実現、社会的セーフティネットの整備・充実が必要不可欠であり、労働者としての権利を社会に訴えていく。
 
 
２．賃金・労働条件の底上げ・底支えと、労働条件の社会的横断化の促進
（１）すべての労働者の賃金と労働条件の底上げ・底支え、ならびに企業規模間や雇用形態間、男女間の格差是正に「２０１７春季生活闘争」で取り組むとともに、「２０１７春季生活闘争方針」は連合本部の闘争方針に基づき策定する。
 
（２）賃金水準の引上げにあたっては、賃金実態調査を通じた地域ミニマム賃金を設定する。
　また、水準の目標を共有するため、中小労組との交流会を開催するとともに、社会に対し喚起していくため、報道機関や街宣行動などを通じて、地場賃金の底上げとこの取り組みについて情報発信を強化する。
 
（３）未組織の中小企業で働く労働者の労働条件の維持・向上をめざし、労働法制の遵守や安全確保などについて、山形労働局や自治体、ならびに経営者団体へ要請行動を行なう。
 
 
３．生活ができる最低賃金の確立に向けた取り組み
（１）最低賃金引き上げは、①自らの所得で生計を支える非正規労働者の割合の高まり②正規労働者との賃金格差の拡大等の現状において、均等待遇に向けた極めて重要な取り組みである。
 
（２）連合山形は、当面、連合リビングウェイジ（連合が調査した山形県の最低生計費）８５０円の早期到達と、連合が求める「誰でも１，０００円」の早期実現をめざす。
 
（３）具体的取り組みにあたっては、①全構成組織による署名活動②全地域協議会による街宣行動③連合山形ニュース、ホームページによる情報発信④「シンポジウム」を開催する。
 
 
４．「一億総活躍社会」に向けた働き方改革に向けた対応
（１）安倍政権が最重要課題と位置づけている「一億総活躍社会」の実現に向けた、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の実現など、『働き方改革』を行なう必要があるとして、２０１７年３月目途に実行計画をまとめ、関連法案を次期通常国会に提出する動きにある。
 
（２）『働き方改革』については、労働政策の重要課題であり、安易な規制緩和や労働者保護ルールの改悪は、すべての労働者の働き方に大きく影響を及ぼすことになる。
 
（３）連合山形は、今後の国会等の論議動向を注視するとともに、連合本部と各構成組織と一体となって、連合が求める政策の実現に全力で取り組む。そのため、連合山形が展開する「クラシノソコアゲ応援団ＲＥＮＧＯキャンペーン」を軸に対応する。
 
 
５．労働安全衛生対策の強化
労働安全対策については、山形労働局の安全衛生労使専門家会議を通じ、災害防止に向けた、安全衛生管理、作業管理災害防止、健康管理の徹底強化を山形労働局と経営者団体などへ求める。