第3次男女平等アクションプランの策定について

第2次男女平等アクションプランが2007年11月までの実施期間であることを受け、連合山形男女平等行動委員会にて検討した結果、第3次男女平等アクションプランの策定にあたり、次の結論を得ましたので報告いたします。

【会議の開催】

  • 第1回男女平等行動委員会  2007年 3月27日(火)
  • 第2回男女平等行動委員会  2007年 8月21日(火)
  • 第3回男女平等行動委員会  2007年 9月25日(火)
  • 第4回男女平等行動委員会  2007年10月19日(金)
  • 第13回執行委員会 確認  2007年10月23日(火)

はじめに

 女性が社会のあらゆる分野に参画し、男女の人権が尊重され、公平に実現される社会の確立は経済、社会状況の如何に関わらず優先される課題です。
 2007年4月には、男女の均等待遇の実現に向けて「改正男女雇用機会均等法」が施行され、制度上は差別がないのに、運用や慣行により差別が表面化してくる「間接差別」が禁止されました。多くの女性が目に見えない差別を感じていましたので限定列挙とはいえ一歩前進した法改正ですが、更なる取り組みが必要です。
 連合山形は1996年の第9回年次大会で、労働組合の意思決定機関へ女性の参加を促進させるため、専門委員会の設置と促進計画を作成することを決定しました。以降、専門委員会の中で、「労働組合への女性参画促進計画」が策定され、1997年の第10回定期大会で承認後、委員会の名称を男女平等参画行動推進委員会(現在は男女平等行動委員会)、計画の名称を「男女平等アクションプラン」と改め、これまで第1次・第2次とアクションプランを策定し、さまざまな分野への女性の参画を目指した活動を進めてまいりました。
 大会・地方委員会役員への女性就任など一部前進しているものはありますが、ほぼ横ばい状態というのが現実です。
 第3次男女平等アクションプランは、2007年11月~2013年11月の6年間を実施期間と定め、必要に応じて見直しを行いますが、第2次計画で実現が出来なかった事やさらなるステップアップをはかるため、各構成組織、地域協議会、さらには各加盟組合レベルで進めることを具体的に掲げています。
 長時間労働で働く子育て期の男性労働者が増加している一方、非正規社員と言われる派遣・パート労働者等の多くは女性であり非組合員です。私たちがめざすワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)は、男性か女性か、正規か非正規かを問わず、すべての労働者にとっての仕事と生活のバランスの回復です。世論を喚起して、職場と労働組合における男女平等参画の実現に向け頑張りましょう。

連合山形男女平等行動委員会
  
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