2016春季生活闘争状況
すべての働く者の処遇改善!
「底上げ・底支え」「格差是正」で経済の好循環実現!
【参考資料】pdf版
2016連合白書
サイズ:A4判/120ページ/企画・編集:日本労働組合総連合会/発行年:2015年12月28日/頒価:800円(税・送料別)
目次
Ⅰ視点と方針
1.2016春季生活闘争の役割と問題意識
~「底上げ・底支え」「格差是正」の実現と、傷んだ雇用と労働条件の回復を~
(1)日本経済の成熟がもたらした課題
(2)分配のゆがみはこれ以上放置できない
(3)ボトムアップ型の春季生活闘争の推進
~光を当てるべきは誰なのか~
(4)「働き方」の見直しに今こそ取り組む
2.2016春季生活闘争方針のポイント
~すべての働く者の処遇を改善!「底上げ・底支え」「格差是正」で経済の好循環実現!~
(1)運動の継続としての「2%程度基準」
(2)サプライチェーン・産業全体の底上げを
(3)「わが国の構造変化を踏まえた一人ひとりのあるべき処遇を検討
3.「新3本の矢」をはじめとする政府の経済社会政策に対する連合の見解
Ⅱ2016春季生活闘争方針
Ⅲ現状と課題
-
自然との共生に向けて
- 東日本大震災からの復興・再生の早期実現
- 連合岩手からの現状報告
- 連合宮城からの現状報告
- 連合福島からの現状報告
- 自然との共生のための防災・減災の体制整備を
- 身近なところから取り組む地球環境問題
- 経済の好循環と財政健全化に向けて
- 地域活性化への産業・雇用政策の一体的推進
- 税の所得再分配機能の回復・強化の実現
- すべての雇用労働者への社会保険の完全適用を
- 老後の所得保障に向け企業年金の普及・拡大を
- すべての人に安心・安全な消費生活の実現を
- 社会の持続的発展に向けた労働組合の参画
- 「集団的労使関係」を通じた職場づくりを
- すべての労働者を代表する労働組合をめざして
- 労働組合の現況と組織拡大の必要性
- 子ども・子育て支援の充実を
- 性別役割分担を払拭し、仕事と生活の調和を
- ポジティブ・アクションで男女の賃金格差是正
- 「ディーセント・ワーク」の実現に向けて
- 中小企業・公契約での適正な配分で底上げを
- 年齢上昇で広がる規模間賃金格差にストップを
- 非正規労働者の賃金引き上げは待ったなし
- 正社員転換制度の導入と点検活動の重要性
- 地域別最低賃金の引き上げは春の「種まき」から
- 介護従事者の人材確保に向けて処遇の改善を
- 看護職の人材確保に向けて勤務環境改善を
- 入社前後のギャップ解消を
- 安心して相談できる環境づくりを
- 若者の職場定着に向けた環境整備
- すべての労働者に職場で能力開発の機会確保を
- 過労死等を出さない職場づくりが急務
- すべての職場でメンタルヘルス対策の強化を
- 長時間労働撲滅に向け、「協約から法律へ」
- マタハラ防止などを含む取り組みの徹底を
- 労働組合の存在感の見せ所~改正派遣法対応~
- 不払い残業(サービス残業)は違法!撲滅に向けて
- 年次有給休暇の取得促進は「明日への投資」
- 障がいのある労働者の雇用促進と職場定着促進
- 公務員労働基本権の早急な回復を
- 誰もがいつでも学び直しのできる環境整備を
- ILO条約の批准促進
- 投票率向上に向けて若者も主権者意識を
安心社会の確立へ
働く者の権利と尊厳の拡大
仕事・家庭・社会活動の充実に向けて
人財確保のためにも魅力ある産業・企業の構築を
働きがいある職場環境整備
Ⅳ資料編
- 賃上げ要求の推移
- 中小共闘賃上げ要求の推移
- 都道府県別リビングウェイジ
[単身者の最低生計費をクリアする賃金水準]2013年 - 2015地賃・改定額一覧
- 連合構成組織の標準者ポイント別賃金水準・年間一時金
- 短時間労働者の1時間あたり所定内給与額
- 2015春季生活闘争 代表銘柄・中堅銘柄(職種別賃金主要銘柄)
2016「連合山形・経済経営団体懇談会」(労使首脳懇談会)
2月1日、春季生活闘争のひとつの取り組みとして「連合山形・経済経営団体懇談会」を開催、連合山形より岡田会長、小口副会長、水戸副会長、角谷副会長、伊藤幹男副会長、森副会長、伊藤学副会長、設樂事務局長が、経済経営団体より山形県経営者協会寒河江浩二(会長)、山形県商工会議所連合会清野伸昭(会長)、山形経済同友会熊谷眞一(代表幹事)、山形県中小企業団体中央会齋藤豊(副会長)、山形県商工会連合会松田一彦(専務理事)、山形県経営者協会丹哲人(専務理事)、山形県経営者協会堀川広訓(事務局長)が出席し、「デフレからの脱却・経済の好循環」のための月例賃金(基本賃金)の改善、「非正規労働者の雇用安定に向けた、処遇労働条件の改善」などについて、連合山形より、2016「春季生活闘争交渉に関する要請書」(2016春季交渉に関する要請書)を手交し、労使双方よりの意見交換会を経て、「山形県労使首脳懇談会意見集約」(山形県労使首脳懇談会意見集約)を行いました。