２０１７年度活動補強方針
すべての働く者を連合の輪へ 「安心社会」を切り拓こう！
Ⅰ．はじめに
連合山形は、２０１６～２０１７年度の活動方針に基づき、「働くことを軸とする安心社会を切り拓く２年間」と位置づけ、①「底上げ・底支え」「格差是正」に重点を置いた『２０１６春季生活闘争』②「１０００万連合」に向けた『組織拡大』③「勤労者・生活者・納税者の視点に立った政治を取り戻すための重大な政治決戦」と位置づけた『第２４回参議院議員選挙』を中心に各種活動を展開し、一定の成果を上げてきました。
そのような中、戦後７０年の節目を迎えた昨年、安倍政権は第１８９通常国会で多くの憲法学者が違憲と断定し多くの国民が反対の声を上げる中、集団的自衛権の行使を可能とする「安全保障関連法案」を強行採決し、日本は「戦争ができる国」へと変容しました。集団的自衛権の行使は、日本が積み上げてきた平和国家としての信頼を損なうばかりか、連合の平和運動がめざす恒久平和に逆行するものであり、容認できるものではありません。そのため、今後の安保法制の運用・推移を注視していくこととします。
また、労働者を保障するための最低限の規制として位置づけられている労働規制を「岩盤規制」と称し、昨秋には「労働者派遣法」を改悪するとともに、来春の通常国会では、『働き方改革』の名のもとに「高度プロフェッショナル制度」や裁量労働制の対象業務の拡大を意図した「労働基準法等改正案」、さらには「解雇の金銭解決制度」の見直しに向けた法案が審議される予定であり、労働者を取り巻く状況は大きく変化しています。
こうした労働者の基本的権利を破壊する政策や、平和主義・立憲主義を蔑ろにし、暴走を繰り返す政治に対峙していく役割が、より一層労働組合に求められています。
一方、県内においては、少子高齢化を伴った人口減少が著しく、将来の地域社会や産業の担い手となる人材の不足という問題に直面しています。この問題解決にあたっては地域事情を熟知している「産学官金労言」による枠組みを構築し、県全体が総力を結集し取り組まなければなりません。
２０１７年度は、私たちを取り巻く情勢はより一層の厳しさと不透明感が増すことが想定され、将来に向けて、今後の情勢を見据えた取り組むべき課題や進むべき方向性を明確に打ち出していくことが必要です。
特に、年明けに行われる山形県知事選挙については、連合山形の政策の実現および県政運営に大きな影響を与えることから、組織一丸となった取り組みが必要であります。また、いつ解散があるか分からない衆議院議員選挙については、常在戦場という認識を持ち、民進党・社民党と連携を強化し、全選挙区において早期の候補者擁立をはからなければなりません。
さらには、①「１０００万連合実現」に向けた組織拡大の強化②県内の勤労者の８８％が就業する中小企業の振興と事業継承をはかるための「地域活性化」の取り組み③「２０１７春季生活闘争」を重点課題に設定し、社会・政治情勢に迅速かつ的確に対応した活動の展開により、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、全力を挙げて取り組まなければなりません。
このような情勢の下で開催する第２９回年次大会は、昨年の第２８回定期大会で決定した活動方針に基づく活動を進める中にあって、この１年間の各種活動を総括・検証するとともに、向こう１年間の活動補強方針を決定する位置づけにあります。
連合山形執行委員会は、これら諸課題の前進に全力で取り組むことはもとより、連合山形に結集する各産別の仲間が心を一つにし、活動の前進に向けて組織の総力を結集すべく、２０１７年度活動補強方針（案）を提起しました。
各構成組織における積極的かつ真摯な討議を要請します。
Ⅱ．２０１６年度主要活動のまとめと課題
１．「１０００万連合」に向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化
１．組織拡大
連合山形の組織人員は、毎年５００人以上減少するとともに、今年度は構成組織において企業の統廃合による労働組合の解散により、２０１６年８月末現在４５，３００人である。
連合山形は、社会的影響力や活動を支える財政、さらには、全国の非正規労働者が全雇用労働者の４割を占めるに至っている状況の中で、組織人員の減少に歯止めをかけるため、今年度の活動において「最重点課題」と位置づけ取り組みを進めてきた。
具体的には、専門担当者として「連合山形アドバイザー」を配置するとともに、地協事務局長と「連合山形アドバイザー」は、組織拡大委員会で提示したオルグリストに基づき組織拡大の取り組みを展開した。また、「連合山形第６次組織拡大３ヵ年計画」で目標を設定した２０１５年から２０１７年までの各年度１,０００人、３年間で３,０００人の目標達成に向けて、連合山形会長が主要産別を訪問し、積極的に組織拡大に取り組むよう要請した。
その結果、新たに６組合が組織化され、１,２１８人が連合山形の仲間となった。
２．地域活性化フォーラム
連合山形は、「クラシノソコアゲ応援団２０１６ＲＥＮＧＯキャンペーン」の主な取り組みとして「地域活性化フォーラム」を開催した。
フォーラムは、「地域活性化」をテーマに基調講演と、経営、大学、行政、労働の各分野のリーダーによるパネルディスカッションを行ない、問題の共有と「産学官金労言」で対応することが重要との認識を共有した。
３．労働者福祉活動強化、労働者福祉事業団体等との連携
（１）連合、中央労福協、労金協会、全労済の４団体で運営している「ライフサポート事業」は、山形県労働者福祉協議会（以下、労福協）の「生活あんしんネットやまがた」事業として、生活なんでも相談と無料職業紹介、講演会・セミナーの開催を中心に事業展開し、昨年１０月から本年９月までの１年間、４３６件の相談に対し問題解決をはかった。
（２）労福協主催の勤労者体育祭については、「勤労者体育祭あり方検討委員会」を設置し、２０１７年に開催する第７０回大会、ならびに２０１８年以降に開催する大会の位置づけや、協議種目などについて検討・論議を行なっている。
（３）労福協は本年３月に結成４０年を迎え、１０月２６日「山形県労働者福祉協議会結成４０周年・記念の集い」を行ない、労働者自主福祉運動の共助の拡大と推進に向け、活動を発展していくことを確認した。
４．「ユニオンリーダー養成講座」
連合山形は、山形県経済社会研究所と共同して、次代を担う組合活動家育成のための「ユニオンリーダー養成講座」を開催した。
今年度は、組合役員だけでなく、女性委員会・青年委員会役員まで対象を拡大するとともに、労働組合活動における基礎から実践につなげるグループワークを中心とした講義を進め、２４人の養成に取り組んだ。
５．第７次組織財政確立検討委員会の答申に対する対応
第７次組織財政確立検討委員会が取りまとめた答申に対する執行委員会としての今後の対応の考え方を第１０回執行委員会(16.9.8)で決定した。
各課題に対する考え方は、連合山形が対応する課題と構成組織に関わる課題に区分し、短期で取り組む課題と中期的な課題に振り分け、課題解決に向けた検討を進めることにした。
６．４月１４日に発生した熊本県を中心とする九州地震への対応
４月１４日に発生した熊本県を中心とする九州地震では、連合山形ならびに各地域協議会において、街頭やメーデーなどでカンパ活動を行なった。
その結果、２７８，０７０円の善意を集約し、被災された方々の支援を行なった。
７．平和活動
平和活動については、「平和行動ＩＮ沖縄」（６月・２人）、「平和行動ＩＮ広島」（８月・１３人）「平和行動ＩＮ長崎」（８月・１４人）、「平和行動ＩＮ根室」（９月・１２人）に連合山形から４１人が参加した。
また、山形県北方領土返還促進協議会（山形県）が行っている「北方領土返還のための署名運動」に対し４，８５７筆の署名を集めた。
２．非正規労働者・未組織労働者・若者支援と参加の促進
１．「職場から始めよう運動」
職場における非正規労働者の組織化が進められ、今後も取り組みが進展することが想定されることから、春闘や地方最低賃金審議会の場で最低賃金の引き上げや処遇改善に取り組んできたが、正規労働者との格差是正に向け、今後「職場から始めよう運動」の強化が求められている。
２．「なんでも労働相談ダイヤル」
連合山形は、フリーダイヤルを常設して「なんでも労働相談ダイヤル」活動を常時行っているが、連合の全国一斉労働相談として、年末に「これってブラック？なんでも労働相談ダイヤル」（１２月）や、春闘期に「２０１６春闘なんでも労働相談ダイヤル」（２月）、雇用機会均等月間前の「女性のための全国一斉労働相談ダイヤル」（５月）を実施し、集中したダイヤル相談活動を行った。
その結果、年間３１８件（２０１５年１０月～２０１６年９月）におよぶ相談に対応し、問題の解決をはかってきた。
３．山形大学寄付講座
連合山形の課題の一つである若者雇用対策の一環として実施している、山形大学人文学部への寄付講座については、３期目の協定（２０１６年度～２０１７年度下期講座）を締結し、連合山形三役、青年・女性委員会が講義を行なった。
また、「労働者教育支援事業」による労働関係制度ハンドブックを利用した、県内高等学校・専門学校への出前講座を通じ、労働組合・労働者福祉事業の役割や、雇用労働に関する基礎知識など理解活動に努めてきた。
３．働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み
１．連合山形の政策制度の実現に向けた取り組み
重点政策である①中小企業・地域産業支援強化②非正規労働者の処遇改善③全世代型社会保障制度の実現④適正な水準への最低賃金の早期引き上げ⑤教育の機会均等・子どもの貧困対策⑥安心と信頼の公的年金制度の構築など、街頭行動やチラシ配布などで幅広く県民に呼びかける運動を進めた。
２．政策・制度の要求づくりとその実現に向けた取り組み
政策策定については、政策制度確立委員会に設置している５つの専門部会で検討・論議を積み重ね、中小企業家同友会や支援県議（県政クラブ）と意思疎通をはかり取り組みを進めてきた。
要請行動については、９月７日に県知事へ要請書を提出するとともに「中小企業の活性化」「若者の人口流出問題」に関する意見交換を行なった。
また、１０月１７日、要請した個々の政策に対する県所管課と意見交換を行い、２０１７年度県予算や施策などへ反映されるよう取り組んだ。
加えて、雇用労働政策については、３月２３日、山形労働局に対し労働行政へ反映していくよう要請行動を行った。
４．労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
１．産業政策と連動した雇用創出と、「働くことを軸とする安心社会の実現」の取り組み
（１）２０１６春季生活闘争は、昨春闘に引き続き、「底上げ・底支え」「格差是正」をめざし、月例賃金へのこだわり、賃上げの流れを継続させる闘いとして取り組みを進めた。
また、従来の取り組みに加え、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配に資する公正取引の実現を重視し、その効果が広く社会へ浸透することを意識した。
連合本部集計の回答状況では、厳しい交渉環境下にあっても、闘争方針に基づき構成組織および単組が「人への投資」を求め交渉を追い上げた結果、月例賃金の改善を３年連続でなし遂げるとともに、中小組合と連合全体の賃上げ率のかい離が縮小するなど、「底上げ・底支え」「格差是正」や「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」の取り組みは進展した。
（２）連合山形を構成する産別単組においては、月例賃金要求に対し多くの組合が有額回答を引き出したものの、妥結額、率ともに昨春闘を下回った。
しかし、３００人未満の中小組合が３００人以上の組合を額・率ともに上回り健闘した。
また、平均賃金方式で３，７２２円の引き上げ額、１．４５％の引き上げ率は、全国の状況（５，７７９円、２．００％）と比して低く、大きくかい離している。
（３）要求妥結状況の報告については、連合山形会長の単組訪問などの取り組みにより、対象となる１７６組合中（前年度１８３組合）、要求書提出報告が１０３組合（前年度８９組合）、そのうち妥結報告が９９組合（前年度７８組合）となり、前年度を若干上回ったが、未報告の組合や要求書が提出できない組合もあることから、すべての組合が要求妥結できるよう、中小労働運動委員会が中心となった取り組み強化が必要である。
２．賃金・労働条件の底上げ・底支えと、労働条件の社会的横断化の促進
ワークルールへの取り組みについては、新しく制定された「女性活躍推進法」「若年者雇用促進法」について、事業所に対し法の趣旨と遵守の周知や、「改正労働者派遣労働法」における派遣３年経過後の過半数代表者の意見聴取のあり方などを労働局へ要請した。
また、政府が進めようとしている労働者保護ルール改悪阻止に向けて、「クラシノソコアゲ応援団！２０１６ＲＥＮＧＯキャンペーン」を通じ街頭行動などを展開した。
３．生活ができる最低賃金の確立に向けた取り組み
（１）最低賃金引上げについては、過去最高となる全国加重平均額の目安が中央最低賃金審議会で答申され、山形県はＤランク２１円の目安が示された。
山形地方最低賃金審議会では、連合リビングウェイジ（単身者の最低生計費をクリアする賃金水準）や雇用戦略対話において政労使が合意した「できる限り早期に全国最低８００円を確保」「全国平均１０００円」との格差縮小をめざし審議に臨んだ。
（２）その結果、公益委員・労働者委員賛成、使用者委員反対で全会一致には到らなかったものの、昨年の１６円引き上げを上回る過去最高の２１円引き上げ、７１７円で結審した。
また、連合山形は「山形県最低賃金の大幅引き上げを求める署名運動」を構成組織の協力のもとで街頭行動を行ない、３万３千筆を超える署名を山形労働局へ提出した。
５．男女平等社会の実現に向けた平等参画の強化
１．あらゆる分野における男女平等参画の推進
男女平等参画の推進については、「連合山形第４次男女平等アクションプラン」の目標達成に向け、女性執行委員選出や女性大会代議員（地方委員）の拡大など、第７次組織財政確立検討委員会で検討・論議し「答申」にまとめた。
２．雇用における男女平等の実現、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と両立支援の拡充、均等待遇に向けた取り組み
「男女平等月間」の取り組みについては、６月の参議院議員選挙と重複しないよう５月２４日に「２０１６山形県男女共生集会」を開催した。共生集会では、社会問題となっているメンタルヘルスの防止について、アサーティブ手法※１を用いた内容の講演を行い、若年層への意識の醸成をはかった。
※１ 自分も相手も尊重した自己主張・自己表現の方法。
３．組織内外に向けた取り組み
女性委員会は、６月の「男女平等月間」において、「女性のためのなんでも労働相談ダイヤル」の実施や、「雇用における男女平等に関する要請」を山形労働局に行ってきた。
さらには、「トップリーダー男女平等参画推進宣言」の作成や、この宣言を基にした「連合山形三役との直接対話」を実施するなど、男女平等参画推進に向けた活動を強化した。
６．政策実現に向けた政治活動の強化
１．国政選挙の取り組み
第２４回参議院議員選挙については、安倍政権の暴走を阻止し、健全な議会民主主義を取り戻すための重大な政治決戦と位置づけ、県選挙区は連合山形推薦の「舟山やすえ」候補（無所属）と、比例区では組織内候補者１２人の全員当選に向け、組織の総力を結集し戦ってきた。
その結果、県選挙区では「舟山やすえ」候補（無所属）が当選を果たしたが、比例区は組織内候補者は８人の当選にとどまるなど民進党が惨敗し、今後は民進党への信頼回復や、組合員に対する候補者氏名の浸透が必要である。
２．連合山形推薦議員ならびに推薦首長との連携
連合山形の掲げる政策実現に向け、連合山形の協力政党である民進党山形県連・社民党山形県連の役員との懇談会や、「２０１７年度山形県予算編成に向けた連合山形の政策要請」について意見交換を行なった。
３．自治体選挙に対する取り組み
自治体選挙の取り組みについては、大石田町議会議員選挙（１１月）、大江町長選挙（２月）、南陽市議会議員選挙（３月）において連合山形推薦の候補者が立候補し、全員当選を果たした。
一方、女性候補者の擁立や、現職の勇退に伴う後継者の擁立など、連合山形の政策を実現するためには、政治勢力の拡大が課題である。
Ⅲ.特徴的な情勢
１．国内情勢
（１）社会経済構造の変化は、不安定雇用・低賃金労働の増大による貧困や格差が拡大・固定化させ、労働の基本的原則や労働者の権利が踏みにじられようとしている。また、日本において急速に進む少子高齢化・人口減少は、社会・経済の持続的発展に暗い影を落としたまま、労働市場にも人材・労働力不足という大きな問題を投げかけている。
（２）国内経済は、財政出動を伴う経済政策による株高・円安の影響により、一旦は回復の動きを見せたものの、依然として足踏み状況が続いており、連合がめざす「労働条件の底上げ・底支え」「格差是正」は不十分な現状にある。
（３）安倍政権は、今後１０年間の中長期計画「ニッポン一億総活躍プラン」を６月に閣議決定し、雇用形態の違いで賃金格差をつけない「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正、保育・介護分野の人材確保のための処遇改善などを掲げる一方、長時間・加重労働になりかねない「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制の対象業務拡大」を柱とする労働基準法改正案や不当解雇を合法化するための「解雇の金銭解決」の導入をめざしている。
２．県内情勢
（１）山形県が昨年１０月に公表した「山形県人口ビジョン」では、少子高齢化・人口減少が進展し、現在人口１１１万人が２０４０年には８３万人まで大幅に減少することを想定している。この影響を回避しなければ、地域経済と地域基幹産業の衰退、雇用の場の縮小、地域と産業の担い手不足に一層拍車がかかることになる。
（２）県内の経済概況（９月２３日・日銀山形事務所）は、公共投資に持ち直しの動きが見られることや住宅の新築が増えていることなどから、「緩やかな回復を続けている」と判断を据え置いている。
（３）県内企業の業況（５月期・フィデア総合研究所）は、自社の業況判断を示す「自社の業況ＤＩ値※２（前年同期比）」がマイナス９．６（前回調査比３．５ポイント上昇）と４期ぶりに若干改善した。「各種ＤＩ値（前年同期比）」をみると、「売上高」「人員・人手」「資金繰り」が改善したが、一方で「営業利益」が悪化しており、総じて業況は足踏み状態である。また、先行き見通しは「自社の業況ＤＩ値」がマイナス１４．０と悪化の見込みにある。
※２ 自社の業況ＤＩ値とは「１．良い」と回答した企業の割合から「３．悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値
（４）県内雇用情勢（９月３０日・山形労働局）によると、８月の有効求人倍率は１．２９倍と前年前月比０．１１ポイント改善し、また正社員の有効求人倍率も０．７９倍と前年同月比で０．０９ポイント改善しているが、全体の求人内容は、非正規雇用が中心となっている。一方、製造・建設・運輸等の業種では人手不足の状態が続いている。
さらに県内企業を対象にした人手不足に関する調査（１０月１日・帝国データバンク山形支店）によると県内企業の約４割が正社員不足との認識にある。また大規模工場での正社員化が進んだことや、労働人口の減少から人材派遣社員が不足しており、総体的に人口減少が労働市場に影響を及ぼし、雇用のミスマッチが顕在化している状況にある。
（５）４月以降の賃金改定動向（５月期・フィデア総合研究所）は、賃上げを実施する企業の割合（「ベア・定昇とも実施」+「ベアのみ実施」+「定昇のみ実施」）は、全業種で４３．２％と、前年（４６．６％）に比べ、３．４ポイント低下している。
Ⅳ．２０１７年度活動補強方針について
活動方針その１
「１０００万連合」に向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化
活動方針その２
非正規労働者・未組織労働者・若者支援と参加の促進
活動方針その３
働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み
活動方針その４
労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
活動方針その５
男女平等社会の実現に向けた平等参画の強化
活動方針その６
政策実現に向けた政治活動の強化
