活動方針その３-働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度実現の取り組み

１．連合本部が掲げる重点政策・制度の実現に向けた取り組み
　連合本部の「２０１８年度連合の重点政策」７項目については、連合山形の組織諸活動をはじめ、山形労働局や山形県に対する要請行動を通じ、政策実現に取り組みます。また、行政等が主催する審議会や協議会等においても政策提起していくこととします。
（１）東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
（２）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化
（３）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
（４）長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化
（５）すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保
（６）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
（７）「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進
 
 
２．連合山形の政策・制度要求づくりとその実現に向けた取り組み
（１）政策・制度要求づくりにあたっては、連合本部の「２０１８年度連合の重点政策」との調和をはかります。
 
（２）取り組みの基本は、労働者・生活者の視点に置き、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向けた政策・制度の要求と提言をしていきます。
 
（３）２０１８年度に私たち労働者の働き方に直結する「働き方改革」の労働法制の見直しが行われる見通しにあり、この動きと連動して「長時間労働の是正」の取り組みを強化します。また、「同一労働同一賃金の実現」については、非正規労働者の処遇改善に向けた法整備と正社員転換の促進などとともに、重要課題と位置づけ取り組みを展開していきます。
 
（４）高齢化が急速に進行している中で地域医療提供体制の再構築が課題となっています。安心して暮らし続けられる社会の実現に向け、人口構成の変化に対応した医療サービスの充実に向けた取り組みを行ないます。
 
（５）山形労働局や山形県をはじめ市町村に対する政策・制度を実現していくため、「連合山形議員懇談会」の県市町村議員へ説明と協力を要請します。
 
 
３．課題別運動体と課題別委員会の組織編成
（１）課題別運動体「みどりの山形県民会議」と「住民自治を考える県民会議」については、今日的に役割を果たしたことから、会議を廃止した上で、その機能を「政策制度確立委員会」へ移行します。
 
（２）課題別委員会「労働者教育対策委員会」は、組織活動を推進する組合役員の人材育成が極めて重要になっていることから、委員会を廃止した上で、連合山形全体で企画・実施していきます。
 
 
４．山形県経済社会研究所との連携
（１）連合山形のシンクタンクである山形経済社会研究所の機能を充実させ、協力政党・推薦議員・推薦首長と連携し、政策研究等の取り組みを強めていきます。
 
（２）超少子高齢社会・人口減少と労働力の流出の課題について、山形県の地域経済を自立・活性化が極めて重要な課題であることから、県内企業の活性化を通じた地域活性化の具体策を山形県経済社会研究所と連携し、政策を策定します。
 
（３）山形県経済社会研究所の協力を得て、労働者教育や政策研究を目的とした学習会を開催します。また、「２０１８春季生活闘争」において、情勢分析や意見交換会を共同で実施します。
 
 
５．地域活性化フォーラム
　地域で働く労働者の雇用の安定確保と処遇改善を図るため、「地域活性化フォーフォーラム」を開催し地域経済の成長と地場中小企業の活力向上、人材確保などに対し、幅広い関係者との対話による認識の共有と対応策について意見交換します。