政策制度要請

連合山形は3月25日、「雇用・労働行政に関する要請書」を小森則行山形労働局長に手交しました。
春闘期に合わせて行うこの要請は、私たちが求める労働条件の向上に、賃金の引き上げはもとより格差是正、法令順守、パート・有期・派遣などで働く労働者の待遇改善など、労働行政が深く関与する項目もあり、労働局による監督指導などが不可欠とのことで行っています。

要請内容は、
・安定雇用の確保について
・ワークルールの確立について
・改正育児・介護休業法の周知について
・ハラスメントのない職場づくりについて
・労働基準監督署における相談体制の確立について
の5項目について要請しました。

舩山会長は「連合山形は、格差是正という観点から非正規雇用の処遇改善、男女間格差の問題、ジェンダー平等、ハラスメント対策など働き続けられる条件整備に取り組んでいるが、労働局からの取り組みの強化をお願いしたい」等と述べ、山形労働局からの回答を受けました。

連合山形は、3月1日に「36協定の締結促進と長時間労働の是正に向けた要請書」を山形労働局に提出し、県内企業において45.2％にとどまっている３６協定の締結促進のための監督・指導の徹底や、2020年4月に施行された中小企業への「罰則付き時間外労働の上限規制」の確実な適用に向けた県内中小企業への制度内容の周知・指導の徹底、コロナ禍で長時間・過重労働等の状況把握と相談体制の強化拡充などを求めました。

小森労働局長に要請書を手交

また、同日に県内統一行動として、各地域協議会においても、県内５つの労働基準監督署に対して同様の趣旨の要請を行いました。

置賜地協

山形地協

北西村山地協

新庄最上地協

鶴岡田川地協

酒田飽海地協

９月２３日連合山形小口会長、設楽会長代行、舘内事務局長は、吉村美枝子山形県知事に「２０２１年度山形県予算編成に向けた政策要請」を手交しました。

連合山形がめざす「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、県政に関わる課題を討議し、５分野２５項目について政策要請をまとめた内容です。働く立場からの意見・提言を２０２１年度予算編成および県政運営に反映いただくよう要請しました。※要請内容はこちら

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９月６日、連合山形は、201９年度の山形県予算編成に向けた要請書を吉村知事に提出しました。連合山形小口会長代行から、「雇用・労働」「行政改革」「産業・環境政策」「社会保障」「教育政策」の５つの部会でまとめた要請書が吉村知事に手交され、その後、知事と連合山形三役らが意見交換を行いました。

県内の若者の雇用情勢が改善している中にあっても、若い世代の県外への人材流出が懸念されていますが、企業側への各種助成金制度活用の周知による良質な就労機会の実現や学校と若者就職支援センターなど関係行政機関が連携して、きめ細かな若者の就職支援を進めることなど、施策の在り方について意見交換しました。

吉村知事は、「ユースエール認定企業や山形いきいき子育て応援企業など若者の採用・育成に積極的な企業やワーク・ライフ・バランスに積極的な企業を紹介するなど安心して長く働くことのできる環境整備に取り組みたい。」などと話されました。

2019年度山形県予算編成に向けた連合山形要請

７月３日、２０１８年度山形地方最低賃金審議会の審議開始を前に、山形県最低賃金の大幅引き上げを求めるため、山形労働局に要請行動を行いました。小口連合山形会長代行は、「２０１８年度最低賃金行政に関する要請書」および３３，７４８筆の「最低賃金の大幅引き上げを求める署名」を庭山山形労働局長に提出し、その後、労働局との意見交換を行いました。

最低賃金額が大都市と地方の格差が拡大していることから、労働力の流出が進むなどとして、①山形県の地域別最低賃金を早期に１，０００円へ引き上げること。②基幹的労働者にふさわしい特定（産別）最低賃金の水準を確保すること。③雇用主に対し、最低賃金法の遵守を徹底すること。④最低賃金法違反を取り締まるための監督体制を強化すること。の４点について要請しました。

県内の最低賃金は、昨年度より２４円引き上げにより時給７６３円になりましたが、全国平均８７４円とは大きな差があり、労働力の流出や地方創生の観点からも大幅な引き上げが必要です。生活できる最低賃金の確保に向けて、大幅引き上げを求めていきましょう！
２０１８年度最低賃金行政に関する要請書