政策制度要請

―最賃の大幅引き上げを求める署名32,281筆を提出―

庭山山形労働局長に要請書と署名用紙を手交する岡田連合山形会長

庭山山形労働局長に要請書と署名用紙を手交する岡田連合山形会長


 6月28日、2017年度山形地方最低賃金審議会の審議開始を前に、山形県最低賃金の大幅引き上げを求めるため、山形労働局に要請行動を行いました。岡田連合山形会長は、「2017年度最低賃金行政に関する要請書」および32,281筆の「最低賃金の大幅引き上げを求める署名」を庭山山形労働局長に提出し、その後、労働局との意見交換を行いました。

 最低賃金額が大都市と地方の格差が拡大していることから、労働力の流出が進むなどとして、①山形県の地域別最低賃金を早期に1,000円へ引き上げること。②基幹的労働者にふさわしい特定(産別)最低賃金の水準を確保すること。③使用者側に対し、最低賃金法の遵守を徹底すること。④最低賃金法違反を取り締まるための監督体制を強化すること。の4点について要請しました。

 県内の最低賃金は、昨年度21円引き上げにより時給717円になりましたが、全国平均823円とは大きな差があり、労働力の流出や地方創生の観点からも大幅な引き上げが必要です。生活できる最低賃金の確保に向けて、大幅引き上げを求めていきましょう!
 
 

―2018年度山形県予算編成に向けた要請―


 8月29日、連合山形は、2018年度の山形県予算編成に向けた要請書を吉村知事に提出しました。連合山形の岡田会長から、「雇用・労働」「行政改革」「産業・環境政策」「社会保障」「教育政策」の5つの部会でまとめた要請書が吉村知事に手交され、その後、知事と連合山形三役らが意見交換を行いました。

 政府は「働き方改革実現推進室」を立ち上げていますが、山形県は全国に先駆け、今年度から「正社員化・働き方改革推進室」を設置し取り組まれています。このことに関し、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた県の取り組み、県内労働者の処遇改善へ向けた取り組みなどを中心に意見交換をしました。

 吉村知事は、「働き方改革の実現のためには事業主の理解が必要で、そのための周知や企業へのアドバイザー訪問、セミナーの開催、正社員化の奨励金や助成金の拡充などを通じて理解が深まるようにしたい。」などと話されました。
 
 
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