政策制度要請


最賃の大幅引き上げを求める署名33,748筆を提出

7月3日、2018年度山形地方最低賃金審議会の審議開始を前に、山形県最低賃金の大幅引き上げを求めるため、山形労働局に要請行動を行いました。小口連合山形会長代行は、「2018年度最低賃金行政に関する要請書」および33,748筆の「最低賃金の大幅引き上げを求める署名」を庭山山形労働局長に提出し、その後、労働局との意見交換を行いました。

最低賃金額が大都市と地方の格差が拡大していることから、労働力の流出が進むなどとして、①山形県の地域別最低賃金を早期に1,000円へ引き上げること。②基幹的労働者にふさわしい特定(産別)最低賃金の水準を確保すること。③雇用主に対し、最低賃金法の遵守を徹底すること。④最低賃金法違反を取り締まるための監督体制を強化すること。の4点について要請しました。

県内の最低賃金は、昨年度より24円引き上げにより時給763円になりましたが、全国平均874円とは大きな差があり、労働力の流出や地方創生の観点からも大幅な引き上げが必要です。生活できる最低賃金の確保に向けて、大幅引き上げを求めていきましょう!
2018年度最低賃金行政に関する要請書


 

2019年度山形県予算編成に向けた要請

9月6日、連合山形は、2019年度の山形県予算編成に向けた要請書を吉村知事に提出しました。連合山形小口会長代行から、「雇用・労働」「行政改革」「産業・環境政策」「社会保障」「教育政策」の5つの部会でまとめた要請書が吉村知事に手交され、その後、知事と連合山形三役らが意見交換を行いました。

県内の若者の雇用情勢が改善している中にあっても、若い世代の県外への人材流出が懸念されていますが、企業側への各種助成金制度活用の周知による良質な就労機会の実現や学校と若者就職支援センターなど関係行政機関が連携して、きめ細かな若者の就職支援を進めることなど、施策の在り方について意見交換しました。

吉村知事は、「ユースエール認定企業や山形いきいき子育て応援企業など若者の採用・育成に積極的な企業やワーク・ライフ・バランスに積極的な企業を紹介するなど安心して長く働くことのできる環境整備に取り組みたい。」などと話されました。

2019年度山形県予算編成に向けた連合山形要請