４月１５日～１７日にかけ、県内全自治体首長と商工会議所・商工会に対し、「地方切り捨てにつながる地方公務員給与削減反対に関する要請」キャラバン行動を実施しました。
これは、政府による、国家公務員に準じて地方公務員の給与を引き下げるため、国が各地方自治体に配分する地方交付税の給与関係費を削った予算案を国会に提出し。これにより、県や市町村の主要な財源である地方交付税を一方的に削るという前例のない強制的な手法により、地域経済に与える影響に対し国に対して働きかけを要請する内容で行われました。
キャラバンでは６地協を中心に公務労協と共同で要請書の提出を行いました。
地方切り捨てにつながる地方公務員給与削減反対に関する要請書
日頃より、地方自治の民主的発展、地域経済の発展に向けご尽力されていることに敬意を表します。
さて、政府が進める経済政策によって株高・円安が進み、輸出産業を中心に業績の改善が報道されていますが、地方においては未だに景気回復を実感できません。一方、円安により、石油や石油関連製品、一部食料品などの輸入品を中心に物価が上昇しています。さらに、今後は電気料金の値上げや消費税増税も予定されており、私たちの家計を直撃する値上げラッシュが起きつつあります。
こうした状況の中で、政府は、国家公務員に準じて地方公務員の給与を引き下げるため、国が各地方自治体に配分する地方交付税の給与関係費を削った予算案を国会に提出しました。これは、県や市町村の主要な財源である地方交付税を一方的に削るという前例のない強制的な手法です。
地方交付税減額措置により地方公務員の給与が下がれば、地域経済に多大な悪影響を及ぼすことにもなります。例えば、県内の地方公務員給与が月例給で平均7.8％、一時金で10％引き下げられることにより給与総額が146億4500万円引き下げられる一方で、消費支出は75億7000万円減少し、隣接県への影響が39億3000万円、税収や社会保険料の減収が24億5000万円、貯蓄額や借金返済等への影響が32億2000万円、総額で171億7000万円のマイナス影響が及ぶと試算されています。また、雇用は554人の減、GDPへの影響も－0.14％と非常に大きなものとなります。
地方公務員数は全国で270万人にのぼります。給与引下げの影響は、地方公務員個人の直接的なものにとどまらず、関連する団体なども含めると極めて大きなものとなり、地方の景気回復には結びつきません。
アベノミクスは、デフレからの脱却を至上命題として掲げていますが、そのためには、個人所得を増やし、消費を促すことが不可欠です。安倍総理自らが財界・経営者に対し異例の賃上げ要請をしたという経過もあり、地方公務員の給与引下げにより個人所得を減らすことは、デフレ脱却をめざす政策とまったく矛盾することになります。地域経済は一層冷え込み、私たちの家計には物価上昇による負担だけが残り、国には膨大な借金が残ることになるのです。
つきましては、地方自治並びに地域経済を守る観点から、引き続き国に対する働きかけと地方公務員給与は引き下げしないよう要請します。
2013年4月
日本労働組合総連合会山形県連合会
