2015年
【山形労働局雇用均等室要請行動】と
【連合女性のための全国一斉労働相談】を実施
連合山形女性委員会（大沼香絵委員長）は、６月１１日(木)山形労働局雇用均等室に対して、「働く女性の活躍促進に関する要請」を提出しました。
大沼委員長より青山雄一雇用均等室長に要請書を手渡し、要請事項の実現に向けて趣旨を説明しました。パート労働者の処遇改善を目的とした「改正パートタイム労働法」、４月１日に施行された、男性が仕事と育児を両立しながら働ける環境整備を促す「改正次世代育成支援対策推進法」など９項目の要請内容となつており、連合としても雇用均等室と連携をはかりつつ労働者の処遇改善促進に努めることを伝えました。（要請書）
また、６月は男女平等月間と定めていることから、６月１１日－１２日に全国一斉の「女性のための労働相談」を実施しました。
連合山形においては、「フリーダイヤル(０１２０－１５４－０５２)」による相談で、連合山形の事務所、さらには県内５つの地域協議会の事務所においても、地協女性委員会の役員が待機、労働相談の体制を整わせました。
午前１０時から午後７時まで相談に対応、受付開始の１０時には、早速相談の電話が鳴り、深刻な相談が寄せられました。
６月１１－１２日の２日間における相談件数は１７件で、「上司が、離婚した理由をしつこく聞いてくる」「日曜日に休日出勤するように言われたが、保育園が休みで子どもを預けるところがなく断ると嫌味を言われる」など、セクハラ、パワハラ、マタハラに関する相談が最も多く、１０件寄せられています。
昨年１年間に連合山形に寄せられた労働相談件数は３０２件。うち、女性からの相談が１３７件でした。女性からの相談で一番多かったのが、セクハラ、パワハラ、マタハラなどの差別関係３５件で、女性からの相談の２６％を占めています。
