１０月２７日大手門パルズにおいて、連合山形を中心とする地域活動の展開に関する座談会が開催されました。
この座談会は、連合山形と（一社）山形県経済社会研究所（連合山形総研）、連合総合研究所が一昨年より共同で取り組んできた「山形県内地域活動に関する共同調査研究」のまとめに対しての総括と連合山形の今後の活動に活用して行くため開催されました。
座談会のメンバーは、岡田新一連合山形会長代行、立松潔山形県経済社会研究所所長、高木郁郎連合山形総研顧問、麻生裕子連合総研主任研究員、安田均山形大学人文学部教授、梅津庸成連合山形総研専務理事、柏木実連合山形組織広報部長で、「連合総研におけるプロジェクト全体に関する考え方及び結果の現状」「プロジェクトの総括について（山形県における状況等について）」「連合山形として今後取り組みを含む調査研究への所感について」「調査研究（第１０章）を通じての所感について」「調査研究を通じた労働運動全体への意味について」それぞれの立場から意見が出され、４点について議論がなされました。
議論の論点（参考）
（１）労働界において市民活動が１９９０年代には活発であったのに、なぜ２０００年代になって低下してきたのか。
（２）地域ミニマム規制は成り立ちうるのか?（公契約条例がうまくいかなかったのはなぜか。）
（３）人口減少下における、地域活動への労働界の関与の在り方はどのようなものがあるか。
（４）人口減少下における、合併問題への取り組みについて
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