Ⅰ.第２次男女平等参画推進行動計画の評価と課題

連合山形「第２次男女平等参画推進行動計画」は、２００２年１１月に開催された「第１５回年次大会」において確認され、２００２年１１月～２００７年１１月を実施期間として、この計画をもとに「女性組合員の役員複数化や機関会議等への参加促進」などの実現をはかってきました。

１．連合山形としての取り組みについて

1).執行機関への女性の参画
２００６年１１月７日に開催した「第１９回年次大会」において、女性執行委員を２名選出しました。したがって、２００７年度「連合山形執行委員会の構成」は、会長（１名）、副会長（６名）事務局長（１名）、副事務局長（２名）、執行委員（２３名）の計３３名のうち、女性の構成比は６.０％です。
当面３名の女性執行委員を誕生させることを目標に取り組みしましたが、女性委員会事務局長枠での執行委員会への参画ができなかったので、目標には未達となりました。

2).大会、地方委員会への参加促進
大会への女性代議員の参加促進をはかるため、大会の告示において「代議員が１０名以上の構成組織では最低２名、代議員が３名以上の構成組織では最低１名」というように女性代議員の参加目標数を明記し取り組みました。結果として、２００６年の「第１９回年次大会」では２０名の女性代議員が出席し１４．４％の参加率となりました。これは１９９７年と比較すると７．４ポイント程、参加率をアップすることができました。全体的に組合員が減っている中で参加率のアップが図られたことは、構成組織ならびに女性組合員の積極的な意識の表われと考えられる。
また、大会役員についても各構成組織の理解を得ながら、大会議長（サービス・流通連合、電力総連、電機連合）、資格審査委員会、大会運営委員会、選挙管理委員会などの大会役員として、女性代議員を就任させることができました。これからも継続した取り組みが重要です。

3).国・山形県の審議会等への女性参画
２００６年１１月現在、山形県における連合山形推薦数１０審議会のなかで女性委員を含むのは３審議会（３０．０％）、連合山形委員数２２名のうち女性は３名、女性比率は１３．６％で、２００１年度より５ポイントほどアップしております。
国においては、連合山形推薦数１０審議会のなかで女性委員を含むのは３審議会（３０．０％）、連合山形委員数３９名のうち女性は３名、女性比率は７．７％で２００１年度より４ポイントほどアップしております。
総合すると、連合山形推薦総数２０審議会のなかで女性委員を含むのは６審議会（３０．０％）、連合山形委員総数６１名のうち女性は６名、女性比率は９．８％であり、連合本部が掲げる「女性比率を３０％」という目標を考えると、より一層の取り組み強化が必要です。
特に、国の審議会への比率が低くなっておりますが、専門的な知識や経営者と激しい交渉をしなければならない審議会も多く、女性役員の育成も大きな課題となっています。

4).女性活動組織の充実・強化
第２次計画では、女性リーダー養成講座の開催をしていこうという目標を掲げていましたが、女性委員会の主催した学習会などで対応してきました。
なお、地域協議会における女性委員会の結成状況については、鶴岡田川、新庄最上、北西村山、山形の４地協で結成されており、未結成は、酒田飽海、置賜の２地協です。地協の再編で結成に時間を要するところもありますが、早期に結成するとともに、結成されている地協においても、委員会活動の活性化や構成組織からの役員の選出などが大きな課題になっています。

5).男女共生を求める研修会・集会などの開催
男女共生集会については、これまで女性委員会が主体的な役割を担ってきましたが、２００１年より、男女平等参画行動推進委員会（現：男女平等行動委員会）として参画・共催しました。参加者についても、女性と男性のバランスがとれた集会となっています。
また、連合本部、連合東北ブロックが主催する男女共生をテーマにした研修会や集会については、男女平等行委員会、青年委員会のメンバーも含め積極的に参加してきました。

【山形県男女共生集会の開催結果】

２０００年　「セクシュアル・ハラスメントの防止に向けて」
講　師　　東京都労働経済局労政部課長補佐………金子　雅臣　氏
２００１年　「ジェンダーを問い直す」
講　師　　山形大学　教育学部教授………髙木　直　氏
２００２年　「男女平等参画社会ってなんやねん」
講　師　　吉本興業　事業開発室………大谷　由里子　氏
２００３年　「笑って・感じて・気付いて・変わる」「目覚めのススメ」
講　師　　落語家………桂　文也　氏
２００５年　「均等法改正の動きと連合要求について」
講　師　　電機連合中央執行委員………篠原　淳子　氏
パネルディスカッション　「わが組織の男女平等への取り組み」
２００６年　「男女共同参画社会への自治体としての取り組み」
講　師　　山形県副知事………後藤　靖子　氏
２００７年　「男女共同参画の実現向けて」　
講　師　　山形新聞社　論説副委員長………桑嶋　誠一　氏
基調報告　「自分が育児休職制度を使ってみて」
山形カシオ………竹田　茂樹　氏

6).男女共生社会の構築に向けた啓発活動
女性委員会が取り組みを進めた「男女共生社会の構築に向けた活動や運動」については、その状況を定例的に発刊している「女性委員会ニュース」で周知し、啓発を進めています。また、必要に応じて「連合山形ニュース」にも掲載しています。
連合本部などで発刊される意識啓発に関わるリーフレットなどについては、その都度組織に配布しています。

7).地域協議会の取り組み
各地域協議会の女性委員会結成状況は、前項のとおりですが、組織が結成されていても活動の停滞している地協もあります。女性委員会が実施している地域女性運動の活性化をはかる懇談会の継続的な実施も重要ですし、未結成地協については、引き続き地協事務局長会議などで結成を求めていきます。
なお、各地域協議会での女性役員の複数化については、ほとんど進展していないことから、第３次プランでの取り組み強化が課題です。

２．職場に潜む課題は何か

男女平等参画の直面している課題について共有化を図ることで、全員で解決策を検討し改善に向けた取り組み・行動することが必要です。

1).基本的な課題

組合活動の中で男女平等の課題があげられているものの、執行委員会における協議課題になっていないなど実際のものになっていない面があること。
参画推進についてのトップリーダーの理解と指導性発揮が重要であること。
女性自身が性別役割分業を依然として是とされる風潮が根強く、女性役員選出について男女ともに消極的であること。
女性が家庭責任を担う状況が続いて、組合活動を積極的に行う条件整備が進んでいないこと。
女性部等女性組織の位置づけが組合組織の中で弱く、そのことが役員育成や予算措置に反映していること。
少数の女性役員では組織の中で孤立しやすく、女性役員のネットワーク強化が必要となっていること。
活動時間や場所の設定が男性中心になりがちであり、もっと女性が参加しやすいよう配慮すべきであること。
組合として男女平等参画に対する取り組み方針を明確にしているところが少ない。
組合員の減少や就職難の時期があり、次世代の活動を担う人材の育成がスムーズに行われない。

2).環境面での課題

女性組合役員が継続して職務を遂行できるよう条件整備をはかること。
労働組合運動は役員等の意欲的な側面に支えられている面は避けられないものの、家庭生活を犠牲にした組合役員の恒常的な夜や休日に及ぶ活動のあり方。
積極的に地方連合会へ派遣して役員育成をはかる気運に乏しいこと。

3).意識・風土面での課題

女性がリーダー的な役割を果たすことへの抵抗感が男女双方にあること。
職場の男女平等に関する意識の醸成とバックアップと女性が必要な知識・技術などの教育を受ける機会・経験が少ないこと。
女性のチャレンジ意欲の醸成。
男性・女性の男女平等に関する理解と啓発。
組合員の男女平等参画に関する意識調査を実施しているところが少ない。