いま、大学生の２人に１人が奨学金を利用し、社会人としての出発点から多額の借金を背負っています。奨学金に頼らなければ大学等に進学できず、不安定な雇用で「返したくても返せない」など、大きな社会問題になっています。
給付型奨学金制度の創設・拡充等を求める署名が300万筆を超えるなど、世論の高まりを受け、政府の一億総活躍プランや経済対策等においても、給付型奨学金の創設に向けて「検討を進める」ことが盛り込まれました。しかし、制度導入を確実なものとし、よりよい内容で実現するには、さらなる世論の後押しが必要です。
これらの趣旨で連合山形も（一社）山形県労働福祉協議会と共に、県民に訴える街宣行動を行ないました。
この行動は各地域協議会でも実施しています。
※ 「奨学金の制度改善・拡充の取り組み内容」につきましては（一社）山形県労働福祉協議会ホームページをご覧ください。
※ リーフレットはここからご覧ください。（リーフレット）
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