2018~2019年度活動補強方針

次の飛躍へ 確かな一歩を

 

Ⅰ.はじめに

 本定期大会は、「2016~2017年度活動方針」に基づいた活動の成果と課題、そして、2019年12月に迎える連合山形結成30年に向け力強く活動を進めていくための向こう2年間(2018~2019年度)の中期活動方針を決定する重要な大会です。
 
 連合山形は、この2年間、労働者の社会的、経済的地位の向上をめざし、「働くことを軸とする安心社会を切り拓く2年間」と位置付け、活動の充実に向けた28産別構成組織(以下、構成組織)との連携強化と、6地域協議会(以下、地協)との一体的活動の推進を活動の重点に据え、多岐にわたる活動を実践しさらなる進化に努めてきました。
 
 その結果、連合山形・地協が、それぞれの役割・任務に基づく活動の展開と、構成組織の積極的な各種課題への取り組みにより、総じて活動力は着実に向上していると判断しますが、一方で連合山形の組織人員は減少しており、組織の活性化の観点から組織活動への影響を及ぼしはじめています。
 将来を展望した連合山形の活動の継承・発展のためには「組織拡大」「組織強化」をはじめとした活動の積極的な展開はもとより、組織人員が減少する中で活動に対する「創造力」「判断力」「実行力」を結集した『組織力』の向上が求められています。
 また、社会的広がりと影響力のある労働運動をめざすため、積極的大衆行動を組織し、大きなうねりをつくりださなければなりません。そのためには、未組織労働者を含む県内52万人の雇用労働者、特に非正規労働者、中小企業で働く労働者、女性・若年労働者の共感と参加を得られるようすべての働く者のための活動を推進し、連合山形の存在と役割を認識されるようにしなければなりません。
 加えて、労働者福祉団体をはじめ同じ志を持つ組織・仲間との連携を強めるとともに、暮らしの底上げ、働き方改革、市民のための政治の実現などの課題に幅広い理解と賛同を得る取り組みを進めていきます。
 
 このような中で迎える本定期大会は、基軸大会として、将来にわたり揺るぎない連合山形の活動を確立するための重要な大会です。
 連合山形執行委員会は、連合運動の発展と連合山形の活動のさらなる強化と推進、そして、さらなる活動への結集をはかるため、向こう2年間の「2018~2019年度活動方針(案)」を提起します。
 各構成組織における積極的かつ真摯な議案討議を要請します。
 

Ⅱ.「活動を振り返って」 〈5月1日以降分を記載〉

一、「1000万連合」に向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による社会的影響力ある労働運動の強化
 
1.組織拡大の取り組み
(1)1989年連合山形結成時の加盟組合員数は、66,389人でしたが、2017年8月末現在44,998人まで減少しています。
 
(2)連合本部は、2020年1000万人を目標に組織拡大に取り組んでいます。連合山形は、2020年までに結成時の組織人員まで回復した「5万人連合山形」を目標とし、2015年度から2017年度までの各年度1,000人、3年間で3,000人を拡大目標とする「第6次組織拡大3か年計画」を決定し取り組みを進めてきました。
 
(3)その結果、3ヵ年の組織拡大実績は、2017年度2組合125人を含む、10組合1,355人にとどまり、目標に対し未達成となりましたが、各地域協議会事務局長と連合山形アドバイザーによる計画的オルグ活動の取り組みにより、活動は着実に広がりを見せています。
 
2.労働者福祉活動強化、労働者福祉事業団体等との連携
(1)労働者福祉活動については、8月22日、労働者福祉事業団体4団体(山形県労働者福祉協議会(以下、労福協)、東北労働金庫山形県本部、全労済山形県本部、山形県勤労者福祉センター)との間で労働者福祉強化委員会を開催し、2016年度事業報告と2017年度事業計画等について協議し、福祉団体間の連携強化と事業・活動の発展につなげることを確認しました。
 
(2)連合山形、東北労働金庫山形県本部、労福協の3団体が主催する「第14回ふれ愛チャリチィゴルフ大会」は、9月23日、ニューブラッサムガーデン(河北町)で開催し90人が参加しました。また、チャリティー金は山形県ふれ愛募金会に寄付しました。
 
(3)労福協が主催する「第70回記念勤労者体育祭山形県大会」は、9月24日、山形県総合運動公園(天童市)で総合開会式を開催した後、軟式野球(10月9日も実施)、ソフトボールをはじめとする5種目の競技に507人が参加しました。
 
3.ユニオンリーダー養成講座の取り組み
 次代を担う組合活動家養成のための「ユニオンリーダー養成講座」は、7月29日、山形県経済社会研究所と共催し、18人が受講しました。
 受講対象者は、労働組合役員経験を問わず、産別組織と地域協議会が推薦する組合役員等とし、講義は労働組合活動の基礎から実践まで広げたグループワークを中心に行ないました。
 
4.平和運動の取り組み
 「平和行動in沖縄」(6月・2人)、「平和行動in広島」(8月・13人)、「平和行動in長崎」(8月・14人)「平和行動in根室」(9月・13人)に42人が参加しました。また、山形県北方領土返還促進協議会が行っている「北方領土返還のための署名活動」に対し昨年より518筆多い、5,375筆の署名を集め、3月7日提出しました。
 
5.「テロ等準備罪」に対する対応
「テロ等準備罪」は、市民団体や労働組合が対象になる恐れや監視強化につながる懸念があること、また捜査機関の裁量で拡大解釈・乱用される危険性の高い法案であることから、問題点等について認識するため「『組織犯罪法等改正案』(共謀罪法案)学習会」(6.7)に開催するとともに、世論に対し「『共謀罪法案成立阻止!』緊急集会」(6.13)を実施し成立阻止を訴えました。
 
6.女性、青年、高退連の活動強化に向けた取り組み
(1)女性委員会は、6月の「男女平等月間」において、「女性のため労働相談ホットライン」の実施、山形労働局への「雇用における男女平等に関する要請」を行ないました。また、「トップリーダー男女平等参画推進宣言」を基にした「連合山形三役との直接対話」を実施し、男女平等参画推進に向けた活動を行ないました。
 
(2)青年委員会は、7月「ボウリング大会&ビアガーデン交流会」、9月「青年交流集会」を開催し、青年組合員相互のネットワークの構築と、活動の充実に主体的に取り組みました。
 
(3)県高退連は、①会員拡大、②高齢者集会、③山形県との懇談会、④情報宣伝活動に取り組みました。
 
7.連帯活動と社会参加活動の取り組み
(1)山形県中央メーデーを4月29日に開催し、地域に根差した労働運動の推進と長時間労働の撲滅、格差是正などについて、社会的アピールを行ないました。
 
(2)各産別組織と地域協議会の協力により「連合愛のカンパ」は、455,216円を集約し、405,216円を「連合山形連帯活動基金・救援活動基金」へ繰入れ、50,000円を連合本部へ送金しました。
 
 
二.非正規労働者・未組織労働者・若者支援と参加の促進
 
1.なんでも労働相談ダイヤルの取り組み
(1)未組織労働者に対し、解雇・労働条件切り下げ、 賃金不払い、有給休暇、セクハラ等の様々な労働関連の問題を幅広く受け付け、問題解決を図りました。
 
(2)全国統一の取り組みとして、①「STOP!!長時間労働!なんでも労働相談ダイヤル」(12月)、②「非正規労働なんでも労働相談ダイヤル」(2月)、③「女性のための全国一斉労働相談ホットライン」(6月)を実施し、集中した相談活動を行ないました。
 
(3)その結果、年間275件(2016年10月~2017年9月)対応し、この労働相談を通じて1労働組合を結成しました。
 
2.若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組み
 若者の県外流出傾向に歯止めがかからない中、定着・定住するためには安心して生活し働き続けられる労働環境づくりをおこなうため、山形県や山形労働局、経済経営諸団体に対し賃金における地域間格差の是正、就労環境の改善を図るよう要請行動を行ないました。
 
 
三、働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み
 
1.連合本部が掲げる重点政策・制度の実現に向けた取り組み
 連合本部の重点政策である7項目について、構成組織をはじめ市民に対する署名活動、街頭宣伝やチラシ配布等を実施しました。
(1)東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
(2)経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化
(3)「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
(4)労働者の健康・安全の確保のための労働時間制度の見直しと労働者保護ルールの堅持・強化
(5)すべての労働者の雇用の安定
(6)すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
(7)「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進
 
2.連合山形の政策・制度要求づくりとその実現に向けた取り組み
(1)政策・制度要求づくりは、政策制度確立委員会の5つの専門部会で検討・論議を重ね、29項目に亘る政策を確立しました。また、連合山形の支援県議(県政クラブ)に対して、これら政策を説明し、政策実現に向けた協力要請を行ないました。
 
(2)山形県に対する要請行動については、8月30日、県知事へ要請書を提出し、「長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの実現」「県内労働者の処遇改善に向けた取り組み」に対する意見交換を通じて政策実現を求めました。また、10月16日、要請各項目に対する県所管課と協議を進め、2018年度県予算や施策などへ反映するよう要請しました。
 
(3)雇用労働政策については、4月24日、山形労働局に対し現下の雇用情勢をふまえ、労働行政体制の強化と不公正な労働実態を是正するよう求めました。
 
 
四、労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
 
1.中小労組を中心とする「2017春季生活闘争」の取り組み
(1)すべての働く者の労働条件の底上げ・底支えをはかるため、中小労働運動委員会において、構成組織・地協と連携し重層的な共闘体制を構築し取り組みました。また、構成組織に対し要求内容や妥結内容など情報開示を求め、積極的に情報発信を行ないました。
 
(2)所得格差が拡大するなかで、「地域ミニマム基準」と構成組織内「賃金引上げ到達目標額」を設定し、格差是正・二極化阻止、均等待遇の実現などの課題に取り組みました。
 
(3)より多くの組合の要求書提出・交渉・妥結をはかるため、連合山形会長を中心とする役員が単組への激励行動を行ないました。
 
(4)月例賃金改善の要求額6,000円に対する妥結結果4,110円については、要求水準との乖離はあるものの、多くの労働組合で賃金改善ができたことについて、要求の前進的決着が図られたと認識します。また、一時金については、昨年妥結水準を上回る決着を図ることができたことを高く評価します。
 
2.生活ができる最低賃金の確立に向けた取り組み
(1)中央最低賃金審議会で過去最高となる全国加重平均額3%の目安が答申され、山形県はDランク22円の目安が示されました。
 
(2)連合山形は、山形地方最低賃金審議会において、連合リビングウェイジ(単身者の最低生計費をクリアする賃金水準)や雇用戦略対話において政労使が合意した「できる限り早期に全国最低800円を確保」「全国平均1000円」との格差縮小を主張しました。
 
(3)その結果、全会一致で昨年の21円引き上げを上回る過去最高の22円引き上げの739円で結審しました。
 
(4)この引き上げ幅については、大幅な引き上げを求める労働者側と一貫して慎重な姿勢を示した使用者側の主張に大きな隔たりがあるなかで、決着に値する水準を引き出したことは、社会的役割を果たし得たものと認識します。
 
(5)最低賃金の取り組みにあたっては、中小・地場の春闘と並行し、「山形県最低賃金の大幅引き上げを求める署名運動」に取り組み、3万3千筆を超える署名を山形労働局へ提出しました。また、世論喚起と周知のための街頭行動を強化しました。
 
3.「働き方改革」に対する対応
 政府が3月28日にまとめた「働き方改革実行計画」については、私たち勤労者のこれからの働き方を変える労働政策の重要課題との認識を持って、「働き方改革」学習会(5.10)を開催し、主要課題である「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」を中心に理解を深めました。
 
 
五、男女平等社会の実現に向けた平等参画の強化
 
1.男女平等参画の推進
(1)「連合山形第4次男女平等アクションプラン」の目標達成に向けた取り組みは、男女平等行動委員会を中心に進めてきました。
 
(2)この中間年度にあたる今年度は、構成組織への「男女平等参画に関するアンケート調査」を通じ、男女平等参画の実態を把握し「アクションプラン」を見直しました。
 
2.「男女平等月間」の取り組み
 6月の「男女平等月間」の取り組みの一環として、①「女性のための労働相談ホットライン」の実施、②山形労働局に対する「雇用における男女平等に関する要請」、③「2017山形県男女共生集会」を開催し102人が参加しました。また、連合東北ブロック主催の「男女平等参画推進フォーラム」へ14人参加しました。
 
 
六、政策実現に向けた政治活動の強化
 
1.第48回衆議院議員選挙に対する取り組み
 10月10日公示、同22日投開票で行なわれた第48回衆議院議員選挙は、連合山形が推薦する山形1区「荒井寛」、2区「近藤洋介」、3区「阿部寿一」の全推薦候補者の必勝に向け、構成組織・地協が総力をあげて戦い抜きました。
 
2.自治体選挙に対する取り組み
 村山市議会議員補欠選挙(9月)、鶴岡市長選挙(10月)、鶴岡市議会議員選挙(10月)、酒田市議会議員選挙(10月)については、連合山形が推薦する候補者の必勝に向けて構成組織と連携し取り組みました。
 
3.政治啓発の取り組み
 組合役員の政治参画意識の醸成に向けて、7月13日、舟山やすえ参議院議員から、この1年間の政治活動報告と国会情勢、政治課題等について幅広く説明を受け、課題認識の共有などをはかりました。
 
 

Ⅲ.特徴的な情勢

1.国内情勢
(1)日本社会は、競争的環境のもとで効率性を重視され、将来不安が増幅しています。また、個人の利益を優先する風潮が加速され、貧困と格差の拡大・固定化の動きに歯止めがかからず、社会保障制度に対する信頼性低下とも相まって、社会全体としてのセーフティネットの整備が求められています。
 
(2)経済は、2017年4~6月期のGDPが6四半期連続でプラス成長になるなど、1年以上にわたり高い成長を続けています。また、アジア向け輸出がIT需要サイクルの影響で外需の不振を補って個人消費や設備投資などの内需が牽引しています。
 一方で、海外経済の先行き不透明感、人手不足、あるいは将来の社会保障不安に伴う消費の停滞などリスク要因を抱えており、成長の持続性は予断を許さない状況にあります。
 
(3)雇用情勢は、8月の有効求人倍率が1.52倍と前年同月比0.15ポイント改善しています。また、完全失業率は2.8%で横ばいになっており、総じて雇用情勢は改善の方向にあります。
 
(4)政治については、政権与党は衆参両院での圧倒的な数の力を背景に、強引な国会運営と政策を推し進めています。防衛省日報問題や森友学園問題等が相次いで発覚する中、十分な説明もなく隠ぺいしようとする政権運営は、閣僚の問題発言などとも相まって政治の劣化を招いています。このような中、安倍首相は9月28日、召集した臨時国会の冒頭で衆議院を解散しました。これを受けて、民進党は安倍一強政治に終止符を打つため、「希望の党」への合流を決定し、希望者全員が「希望の党」公認となることを求めましたが、同党の公認候補の選別を行なったため、このやり方に反対するリベラル系の候補予定者は「立憲民主党」と結党しました。これより政治情勢は混沌としています。
 
(5)働き方改革については、9月15日、厚生労働省労働政策審議会は働き方改革の関連法案の要綱を「おおむね妥当」とする答申を行ない、今秋の臨時国会に提出する方針でしたが、衆議院の解散総選挙に伴い、来年の通常国会に先送りされました。関連法案には長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれていることから、引き続き、労働者の健康とワーク・ライフ・バランスを確保し働き続けられる労働環境の改善を求めていきます。
 
(6)北朝鮮による度重なるミサイル発射実験や核実験は、国民の安全と生活に影響を及ぼす暴挙であり、私たちが求めてきた平和と安定を著しく損なう行為です。国際社会との連携のもと、事態の平和的解決を求めます。
 
2.県内情勢
(1)経済概況(9月22日日銀山形事務所)によると個人消費が底堅く推移しており、景気は着実に回復しています。
 
(2)雇用情勢(9月29日山形労働局)は、有効求人倍率が1.55倍と前年同月比0.24ポイント改善しています。また正社員の有効求人倍率も0.98倍と前年同月比0.18ポイント改善しています。一方、製造・建設・運輸等の業種で深刻な人手不足になっています。
 
(3)4月以降の賃金改定動向(5月期・フィデア総合研究所)は、賃上げを実施する企業の割合(「ベア・定昇とも実施」+「ベアのみ実施」+「定昇のみ実施」)が、全業種で51.6%と、前年(43.2%)に比べ8.4ポイント上昇しています。
 
(4)労働者の雇用と労働条件は、企業が短期利益を優先する傾向が強まる中で、「人への投資」はおろそかになっています。今日的には、ブラック企業が社会問題化している実態と非正規雇用者も減少していないなど格差の拡大という点も含め、未だ痛んだ雇用と労働条件は復元していません。
 
(5)県内人口(7月山形県統計企画課)は110.3万人、この1年で1.1万人減少しています。また、労働力人口(総務省労働力調査2016年平均)は58.9万人ですが、この1年間で1.3万人減少しています。
 今後、人口が減少し続けると、労働力人口も減少し、労働力不足やこれに伴う生産活動が阻害されます。さらに消費支出全体が減少すれば、地域経済の成長力が低下していくことになります。
 
(6)県内における貧困状態にある世帯数については、1992年は6.7%でしたが、2012年には16.6%に拡大しています。また、ワーキングプア率も1992年は1.9%でしたが2012年は7.8%に拡大し、高所得者と低所得者の二極分化が進んでおり、低所得層の税や社会保障の負担軽減、非正規労働者の賃金底上げ、教育への公的支出増など総合的な貧困対策が必要です。
 
 

Ⅳ.2018年度―2019年度活動方針

活動方針その1
組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化
 
活動方針その2
非正規労働者・未組織労働者・若者支援と参加促進
 
活動方針その3
働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度実現の取り組み
 
活動方針その4
労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現
 
活動方針その5
男女平等社会の実現に向けた取り組み
 
活動方針その6
政策実現に向けた政治活動の強化
 
活動方針その7
財政の確立

  
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