2018年度下期の主要活動計画

次の飛躍へ 確かな一歩を

 

Ⅰ.はじめに

昨年11月10日、連合山形は第30回定期大会を開催し、岡田会長をはじめとする執行体制を確立しましたが、大会後まだ間もない本年1月9日、岡田会長が逝去されました。
岡田会長は、連合山形事務局長と副会長を歴任された後、会長に就任し、県内の労働組合活動をけん引するとともに、労働者福祉の向上に尽力されるなど、功績はきわめて大きなものがありました。
あらためて岡田会長のご冥福をお祈りするとともに、その志を引継ぎ、連合山形の発展につながる活動を推し進めていきます。

さて、連合山形は2018年度上期の活動として、①5万人連合の達成に向けた『組織拡大』②すべての働く者の処遇改善を実現する『2018春季生活闘争』③働く者のための『働き方改革』を重点に据え、構成組織、各地域協議会(以下、地協)と連携をはかりながら、取り組みを進めています。
しかしながら、これら活動の現状は具体的な成果をあげるまでには至っておらず、継続した取り組みが必要です。
一方、国政においては、国民生活に直結する課題が山積しているにもかかわらず、政治と行政の混乱が続いています。「一強多弱」の政治情勢が継続する中で、確固たる民主主義の実現には、巨大与党に対峙できる野党勢力の結集が必要です。
また、今日的な雇用情勢は人手不足感が著しく、とりわけ中小企業は深刻な問題に直面し、県内の3月の雇用情勢は有効求人倍率が5ヵ月連続で1.60倍以上の高水準にあります。
さらには、経済の先行きは、緩やかな成長が見込まれていますが、依然として個人消費については、回復の兆しが見られない状況です。

このような中で迎える本地方委員会は、現在の政治情勢、雇用・労働政策等や取り組むべき課題を相互に共有するとともに、11月9日開催予定の第31回年次大会までの間、着実な成果の積み重ねと組織活動の活性化をめざしていきます。

そのうえで、連合山形は「2018~2019年度活動方針」に基づく今後の活動の前進と具体的な成果の達成に向け、「2018年度下期の主要活動計画(案)」を提起します。
各構成組織における積極的かつ真摯な議案討議を要請します。

Ⅱ.「活動を振り返って」

活動方針その1
組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化

1.組織活動の充実強化
(1)組織強化に向けた組織運営と次代を見据えた組織活動を検討するため、「第8次組織財政確立検討委員会(2018年2月~2019年10月)」を設置し、2018年度上期は大会や執行委員会などの機能強化に関する組織運営課題や、春季生活闘争などの意志結集に関する組織活動課題など、結成30年の連合山形運動の棚卸を兼ねた検証と見直しの検討を進めています。
2.組織拡大の取り組み
(1)2020年「5万人連合山形」の実現に向け取り組みを進めています。
一方、2018年度の連合山形登録人員数は44,272人、昨年度より1,491人減少しています。

(2)組織拡大委員会で年間必達目標「純増1,000人」の達成に向け、組織化重点対象企業を中心としたターゲットの選定と、すべての取り組みを組織拡大へとつなげていくことを意志統一し、具体的成果を追求しています。

(3)連合山形と構成組織、地協との役割分担を明確に棲み分けし、取り組みを進めていますが、上期は連合山形全体で具体的成果を得ることができませんでした。

3.労働者福祉活動と労働者福祉事業団体との連携
「山形県と山形県労働者福祉協議会の懇談会」(17.11.20)を行ない、山形県労働者福祉協議会(以下、労福協)は県に対し要請行動を実施しました。また、「県政の勤労者の福祉拡充に関する要望書」を手交後、「働き方改革の推進」「教育機会の格差防止」「地方消費者行政の充実・強化」などについて懇談しました。

4.平和運動の取り組み
山形県「山形県北方領土返還促進協議会」が実施している「北方領土返還のための署名運動」では、構成組織・地協の協力を得て、昨年より8,040筆上回る13,415筆の署名を集約し、3月8日提出しました。

5.女性、青年、県退連活動の充実
(1)青年委員会は、12月「連合山形 山形大学寄付講座」(以下、「寄付講座」)で「就職後3年以内の離職」について現状と課題を講義しました。また、1月「2018スキー・スノボ学習交流会」を山形市蔵王で開催し、普段接する機会が少ない異業種で働く若年組合員と、それぞれの職場の長時間労働の実態について意見交換を通じ、職場環境の改善と長時間労働の是正を学びました。参加者からは、異業種の組合員との交流を通じ単組・職場で活かせることから、継続的な開催を求められています。

(2)女性委員会は、1月「寄付講座」で「働き方改革における女性活躍」について現状と課題を講義しました。また、2018春闘総決起集会(18.3.10)の一環として山形市で女性の権利向上をアピールするために制定された「3.8国際女性デー」のアピール行動を行ないました。

(3)2018春闘総決起集会で、青年・女性委員会による春闘学習会を開催し「LGBT※1・SOGI※2について」学びました。
※1 LGBTとは、レスビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのそれぞれのアルファベットの頭文字を取った略語で、人そのものを表す略称です。
※2 SOGIとは、性的指向、性自認、それぞれの英訳のアルファベットの頭文字を取った、人の属性の略称です。

(4)県退連の活動
①第25回定期大会において、山形県高齢・退職者連合(略称:高退連)の名称から、山形県退職者連合(略称:県退連)に改称しました。
②「8,000人会員実現」に向け、置賜地区連結成に取り組んでいます。
③情宣紙「ふれあい情報」ニュースを発行し、会員への情報提供を行っています。

6.連帯活動と社会参加活動の取り組み
(1)山形県中央メーデー(18.4.28)は、協力金の見直しを行ない、一部イベント、広報活動を縮小し開催しました。また、式典とデモ行動を通じ、地域に根差した労働運動の推進と長時間労働の撲滅、格差是正などについて、社会的アピールを行うとともに、県内10地区でも特色ある地区メーデーを企画し開催しました。

(2)「連合愛のカンパ」は、地協の協力を得て482,736円を集約し、432,736円を「連合山形連帯活動基金・救援活動基金」へ繰入れ、50,000円を連合本部へ送金しました。

7.広報活動の充実
連合山形の活動と各種取り組みを社会や組合員に広く発信し、世論を喚起するとともに社会的影響力を高めるため、「連合山形ニュース」の発行や「ホームページ」、「Facebook」など、広報活動を強化しました。

活動方針その2
非正規労働者・未組織労働者・若者支援と参加促進

1.なんでも労働相談ダイヤル
(1)上半期は110件の相談を受け付け、解雇・労働条件切り下げ、賃金不払い、有給休暇、セクハラ等の様々な労働に関する問題に対し、問題解決を図りました。
使用者側との交渉が必要な案件については、個人加盟労働組合「れんごう山形ユニオン」へ加入してもらい、団体交渉を通じ問題解決に対処しました。

(2)連合の重点課題である長時間労働の是正と無期転換ルールの世論喚起を図るため、「STOP!!長時間労働!なんでも労働相談ホットライン」(17.12.14~15)と「STOP!!雇止め・雇用不安 連合労働相談ホットライン」(18.2.8~10)を全国統一で実施しました。

2.若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組みの推進
(1)労働組合・協同組合の意義と役割、その活動内容について理解を深めることを目的に、これから社会人になる若い世代に向けた労働教育活動として、山形大学人文社会科学部への「寄付講座」を14回行ない、講師を連合山形三役、青年・女性委員会役員が務めました。

(2)連合山形、労福協、山形県勤労者育成教育基金協会が共同で取り組んでいる「労働教育支援事業」は、公立高校・私立高校79校に「労働ハンドブック」を配布し、各連合地協事務局長(地区労福協役員)が希望する高校、専門学校等14校で出前講座を行いました。

活動方針その3
働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度実現の取り組み

1.連合山形の政策・制度要求づくりとその実現に向けた取り組み
(1)政策制度要求づくりの取り組みについては、政策制度確立委員会の「2018年度政策制度方針」として、①「働き方改革」への対応②高齢化社会における地域医療提供体制への取り組み③中小企業の活性化④次代を担う若者の定着、をめざす取り組みなど、具体的な政策要求を行っていくことを意志統一しました。また、要求にあたっては、連合山形推薦議員で構成する連合山形議員懇談会と連携していくことを確認しました。

(2)雇用労働政策については、雇用労働部会が長時間労働の是正や無期雇用転換ルールへの対応など4項目を山形労働局へ要請(18.2.26)し、意見交換しました。

活動方針その4
労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現

1.中小労組を中心とする「2018春季生活闘争」の取り組み
(1)すべての働く者の労働条件の「底上げ・底支え」、「格差是正」を図るため、5年連続の月例賃金の引き上げ、長時間労働の是正など労働者の立場にたった働き方改革の実現を重点とする春季生活闘争方針を確立しました。また、すべての加盟労働組合の要求書提出に向けて支援を強化するよう構成組織に要請しました。

(2)賃金引き上げ状況(5/8現在)は、171組合中、要求書提出組合65組合、妥結組合42組合になっています。また、加重平均要求額7,830円(昨年同期比-86円)に対して加重平均妥結額は、4,338円(昨年同期比+305円)となっています。現段階においては昨年の最終妥結額を額・率とも上回る水準で推移しています。

(3)より多くの組合の要求書提出・交渉・妥結を促進するため、連合山形会長代行をはじめ構成組織、地協とともに単組激励行動を行ないました。

2.生活ができる最低賃金の引き上げに向けた取り組み
山形県の最低賃金引上げについては、連合リビングウェイジ(単身者最低生計費)950円をクリアする賃金水準や2010年雇用戦略対話において政労使が合意した「できる限り早期に全国最低800円の確保」「全国平均1,000円」との格差縮小をめざすため、「山形県最低賃金の大幅引き上げを求める署名運動」(18.3.23~6.1)に取り組んでいます。同時に街頭宣伝行動等による世論喚起をはかっています。

3.働き方改革に向けた対応
今通常国会に提出された「働き方改革関連法案」については、働く者の立場に立った「時間外労働の罰則付き上限規制」や「同一労働同一賃金」の早期の法案成立を訴え取り組みを進めています。
一方、「企画業務型裁量労働制の拡大」については、厚生労働省による不適切なデータ処理問題が発覚し、働き方改革関連法案から除外されましたが、「高度プロフェッショナル制度」の削除も含め、定時出社の強制など裁量を持たない裁量労働制の現状や、過重労働の懸念など街頭宣伝行動などを通じ訴えてきました。

4.労働安全衛生対策の強化
山形労働局「安全衛生労使専門家会議」において2018年度運営方針や労災減少に向けた対策への協議と現場安全パトロールを実施しています。会議では、特に社会福祉施設や小売業など第3次産業への安全パトロールの強化、メンタルヘルス対策の強化などを提起しています。

活動方針その5
男女平等社会の実現に向けた取り組み

1.男女平等参画の推進
男女平等行動委員会は、「連合山形第4次男女平等アクションプラン」の進捗状況と、男女平等参画に対する各構成組織の意識啓発を図るため、「2018トップリーダー男女平等行動推進宣言」をまとめたポスターを作成・配布することを意志統一しました。また、6月の男女平等月間では、男女がともに働き続けられる職場環境に向けた意識改革や働き方改革の必要性に視点を置いた取り組みを行なうことを確認しました。

活動方針その6
政策実現に向けた政治活動の強化

1.自治体選挙に対する取り組み
任期満了に伴う西川町長選挙(4月)では、現職「小川一博」氏を推薦し、多くの支持を集め3選を果たしました。選挙戦において、当該の北西村山地協と構成組織が連携し、選挙区に居住する組合員・家族への支持拡大を図りました。

2.連合山形議員懇談会との連携
連合山形の推薦議員で組織する「連合山形議員懇談会」(18.4.16)を開催し、2017年度に取り組んだ「地方財政の充実強化を求める議会請願」の結果と、第48回衆議院議員選挙をはじめとする各種選挙結果・総括等を報告しました。また、2018年度活動方針では、6月に県議会に行う最低賃金に関する意見書の請願や、連合山形・地協の政策要請の一般質問への反映など、引き続き、連合山形と議員懇談会が十分連携し、政治活動を強化していくことを意志統一しました。

活動方針その7
財政の確立

1.連合山形の財政運営について
組織人員が毎年減少していく中、2018年度上期は例年実施している会議や行事などについて、支出内容を精査しながら効率的な予算執行に努めました。

Ⅲ.2018年度下期の主要活動計画

活動方針その1
組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化

1.組織活動の充実強化
(1)連合山形と地協の活動への参加促進・組織強化、政治課題を含む当面する課題に対する共有等をはかるため、7月以降、連合山形執行委員会に役員を派遣している産別組織を除く構成組織を対象に対話活動を進めていきます。

(2)連合山形の活動の継承・発展に向けて「第8次組織財政確立検討委員会」では、組織運営と組織活動の棚卸により抽出された課題に対する論議を重ね、対応策を検討し、年次大会までに中間答申を行います。

2.組織拡大の取り組み
(1)5月~7月、9月~10月を「組織拡大月間」に設定し、連合山形・地協、構成組織が十分な連携を図りながら、「2018年度1000人組織化」の達成に向けた組織拡大の推進を図るとともに、結果を常に意識し強い危機感と責任をもって組織拡大を進めます。

(2)「なんでも労働相談ダイヤル」で受付けた相談者に対し、「れんごう山形ユニオン」への加入を呼び掛けていきます。

3.労働者福祉活動と労働者福祉事業団体との連携
(1)労福協の活動である、ふれあいチャリティーゴルフ大会(9月)、勤労者体育祭(10月)への参加と大会の運営に参画していきます。

(2)組合員向け無料法律相談会を顧問弁護士と連携し、9月に行います。

4.組織強化に向けた組合役員の人材育成
(1)政治、経済、労働法制、男女平等等に関するタイムリーな情報について、執行委員会後に学習会を開催し、連合山形役職員をはじめ構成組織の役員を対象に人材育成を強化していきます。

(2)連合山形のシンクタンク(一社)山形県経済社会研究所と「ユニオンリーダー養成講座」を7月に開催し、構成組織の役員や青年・女性役員等を対象にした、次代を担う組合活動家養成講座を実施します。

5.平和運動の取り組み
(1)平和運動については、戦争・被爆体験を風化させないための具体的行動と併せ、「原爆写真・ポスター展」を実施します。

(2)具体的行動として①「平和行動in沖縄」(6月)では辺野古基地建設の強行や在沖米軍基地の問題、②「平和行動in広島」と「平和行動in長崎」(8月)では核兵器の脅威、③「平和行動in根室」(9月)では北方領土四島返還実現に向けて、戦争の愚かさと命の尊さを認識し、平和の尊さを語り継ぐ運動を取り組みにつなげます。

6.女性、青年、県退連活動の充実
(1)青年委員会と女性委員会の活動
①青年委員会は、9月に酒田市で開催する「青年交流集会」を通じて青年組合員のネットワーク構築と、環境・平和・男女平等参画等、青年委員会としての主体性を発揮した活動を進めます。
②女性委員会は、6月に男女平等参画月間に開催する「女性のための労働相談ホットライン」へ相談員として参画し、女性労働者が抱える職場の悩みを解決していきます。また、女性が働きやすい職場環境の改善をめざして、山形労働局に対する「雇用における男女平等に関する要請」を行ないます。
③青年・女性委員会は「ユニオンリーダー養成講座」に積極的に参加し、将来の労働運動を担う人材を育成します。
④青年委員会「かわらばん」、女性委員会「女性委員会ニュース」に加えて「Facebook」等の発効・活用により、組合員に対する活動の情報発信を積極的に進めます。
⑤すべての地協において女性委員会の結成をめざします。また、各地協は主体的に女性委員会の活性化に取り組みます。

(2)県退連の活動
8月に高齢者行政の充実に向けた県要請を実施し、県知事との懇談会を行ないます。また、9月に「山形県高齢者集会」を開催し会員との交流を深めつつ「いきいきと安心して暮らせる社会」をめざしていきます。

7.広報活動の充実
組合員と社会への情報発信力を高めるため、「連合山形ニュース」「ホームページ」の充実、「Facebook」を活用しながらタイムリーな情報発信し、閲覧数と「いいね」の増加をめざします。

8.連合山形結成30周年に向けた取り組み
2019年12月で結成30周年を迎えることから、運動誌の発行、記念式典の開催に向け、準備委員会を立ち上げます。

活動方針その2
非正規労働者・未組織労働者・若者支援と参加促進

1.なんでも労働相談ダイヤル
雇用と暮らしを守る労働組合としての社会的使命を果たすため、情報発信や広報活動を強化し、身近な相談窓口として役割を発揮していきます。相談事項によっては、個別労働紛争解決制度関係機関や連合山形顧問弁護士とも連携し、問題解決を図ります。

2.若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組みの推進
7年目を迎える「寄付講座」を10月から開講することから、前回の「寄付講座」を受講した学生のアンケート結果等を反映し、時宜にかなった内容で講義を行います。また、高校や専門学校へのワークルール出前講座を労福協、教育基金協会と連携し実施します。

3.非正規労働問題に関する情報発信・ネットワークづくり
パート・有期雇用労働者など非正規労働者の処遇改善を進める中、正規労働者との均等待遇の実現と非正規労働者間のネットワークづくり、情報の共有化を図るため、6月に非正規労働者を対象とした交流会を開催します。

活動方針その3
働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度実現の取り組み

1.連合本部が掲げる重点政策・制度の実現に向けた取り組み
(1)連合本部が策定した「2018年度連合の重点政策」7項目については、理解・浸透に向けて、組織内外への情報発信を強化します。

(2)山形県をはじめ行政に対する要請行動や街頭行動・学習会などを通じ政策実現に取り組みます。

(3)山形県や山形労働局等が主催する推進会議や連絡会議、協議会等で意見を提起します。
①東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
②経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化
③「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
④長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化
⑤すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保
⑥すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
⑦「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進

2.連合山形の政策・制度要求づくりとその実現に向けた取り組み
(1)2019年度山形県予算編成に向けた政策要請については、山形県の将来ビジョンである「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向けた「県民総活躍」「産業イノベーション」「若者の希望実現」「健康安心社会」「県土強靱化」などの政策づくりへの反映をめざします。
また、地域経済の自立・活性化は極めて重要な課題にあることから、山形県経済社会研究所と連携し政策を策定します。

(2)「地域医療構想」については、患者本位で切れ目のない質の高い医療・介護サービスの確保、医療・介護の連携強化を求めていきます。

(3)政策の理解浸透を目的に、市町村議員を対象にした「政策学習会」を10月以降、順次、各地協で実施します。

3.地域活性化フォーラム
昨年、山形県経済社会研究所がまとめた「山形県景気・雇用に関する動向調査」をもとに、これをテーマに設定した「地域活性化フォーラム」を10月目途に開催し、行政や経営・経済団体など幅広く参加を募ります。

活動方針その4
労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現

1.中小労組を中心とする「2018春季生活闘争」の取り組み
中小労組の月例賃金、一時金の引上げ等、原要求に拘った処遇改善、労働者の立場にたった働き方の実現に向け、2018春季生活闘争最終盤の取り組みを強化します。
また、中小労働運動委員会と構成組織、地協との連携を強化し、春闘情勢分析、交渉状況の把握と共有化を図り、春季生活闘争の総括を行ないます。

2.生活ができる最低賃金の引上げに向けた取り組み
(1)当面、連合リビングウェイジ(連合が調査した山形県の最低生計費)時給950円の早期到達と、連合が求める「誰でもが時給1,000円」の早期実現をめざします。

(2)最低賃金引上げの取り組みにあたっては、パート・アルバイト・女性・高齢者などの未組織で働く労働者の春闘を補完していることを認識し、7月から8月の期間、署名運動と連動した山形労働局への要請や街頭行動、ラジオCMなどを通じ、大幅引き上げの世論喚起を図ります。

(3)山形県の地域別最低賃金は全国最低ランクにあることから、7月に山形県議会に対し「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」採択を求める陳情を行ない、山形労働局と政府に対して意見書を提出するよう請願します。

3.働き方改革に向けた対応
労働基準法改正など働き方改革関連法案が今通常国会で成立されようとしていますが、働く者の立場に立った「時間外労働の罰則付き上限規制」や「同一労働同一賃金」など実効性あるものとするための取り組みや、この法改正に関する中小企業への早期適用など街頭宣伝行動などで訴えていきます。また、法案で採決された過重労働が懸念される高度プロフェッショナル制度については、今後も廃止に向け連合本部と連携しながら取り組みます。

4.労働安全衛生対策の強化
安全意識の高揚と労働者の健康を確保することを目的に、10月にシンポジウムを開催し、職場における安全衛生の取り組みを強化します。また、連合山形ニュース等でも、労働災害減少に向けて広報していきます。

活動方針その5
男女平等社会の実現に向けた取り組み

1.男女平等参画の推進
「連合山形第4次男女平等アクションプラン」第2ステージの取り組みとして、あらゆる取り組みへの「女性参加率30%」をめざしていきます。また、男女がともに働き続けられる社会に向けた意識改革や働き方改革の必要性等について認識を共有していきます。

2.「男女平等月間」の取り組み
(1)「女性のための労働相談ホットライン~職場で悩むあなたを応援します!~」(18.6.15~16)では、女性相談員を配置して実施します。

(2)各構成組織・加盟単組における男女平等参画に対する意識啓発のために、「2018トップリーダー男女平等推進宣言」ポスターを6月に配布します。

(3)「2018山形県男女共生集会」を7月13日(金)に開催します。

活動方針その6
政策実現に向けた政治活動の強化

1.政党との関係
(1)巨大与党に対峙できる野党勢力の結集に向けた、早急な対応が求められています。このような中で、「民進党」、「希望の党」による新党「国民民主党」が結党されたことは、野党結集への一歩となることからこの判断を評価します。

(2)連合が目指す「政権交代可能な二大政党的体制の確立」に向けては、野党勢力が一つの大きな塊として形成していくことが極めて重要です。
その上で、連合と「国民民主党」「立憲民主党」との関係については、連合本部における今後の判断をふまえ、統一した対応を行ないます。また、県内における当面の対応として、友好政党と意見交換を行なっていきます。

2.国政選挙に対する取り組み
(1)第25回参議院議員選挙
山形県選挙区については、友好政党と連携し早期の候補者擁立に向け取り組みます。

(2)第49回衆議院議員選挙
衆議院はいつ解散となるか分からない状況であることから、常在戦場という意識を持ち、連合本部方針に基づき取り組みます。

3.自治体選挙に対する取り組み
(1)第19回統一地方選挙については、地域と住民の暮らしを守り、働く者・生活者の立場に立った政策実現のため、構成組織・地協と連携し、組織内候補者の積極的な擁立と支援体制確立に向けた枠組みづくり、協力議員の拡大に向け取り組みます。また、連合山形の活動方針を理解・支持し、政策・制度要求の実現に向け、連合山形と連携できる候補予定者を推薦・支持していきます。

(2)年内に予定されている各種自治体選挙については、構成組織・地協と連携し推薦候補者の必勝に向け取り組みます。

〈市町村長選挙〉 (任期満了日) 〈市町村長選挙〉 (任期満了日)
南陽市 7月29日 最上町 10月4日
尾花沢市 8月11日 長井市 12月14日
東根市 9月4日 山辺町 11月5日

 

〈市町村議会〉 (任期満了日)
庄内町 6月30日(定数15人)

4.政治啓発の取り組み
野党の動向が二転三転する中、「連合政策・制度推進フォーラム」が創設されるなど、刻々と変化する政治情勢などを学ぶため、連合本部総合政治局から講師を迎え学習会を開催します。

5.「これからの地方の使命を考えるフォーラム」との関係
(1)舟山やすえ参議院議員が呼びかけて5月13日に設立した「これからの地方の使命を考えるフォーラム」(以下、「フォーラム」)については、支持政党の枠を超えた新たな枠組みであり、設立趣旨、目指すべき理念や政策づくりのための課題などに対する考えは、概ね認識を共有します。

(2)一方で、「フォーラム」が提言する政策と連合の政策・制度との整合、「フォーラム」の立ち位置、政党との関係などが明確になっていない等、多くの課題が内在することから、今後のフォーラムの活動を見極めた上で、11月の年次大会で今後の連携の在り方を提起していきます。

活動方針その7
財政の確立

1.財政運営
2018年度中間会計決算結果を受けて、連合山形運動強化に向けたメリハリのある予算執行により、効率的な運営を行ないます。

2.連結決算
今期が連結決算の初年度となることから、地協の財政チェックを確実に行いながら、連合山形全体としての財政の透明化を図ります。

 

Ⅳ.2018年度―2019年度活動方針

  
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