活動方針その１-「１０００万連合」に向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化

１．組織拡大
（１）「１０００万連合実現プラン」の前進のため、連合山形「第６次組織拡大３ヶ年計画（年間１,０００人の組織拡大）」の目標達成に向け、連合本部・構成組織・地域協議会と連携強化をはかり、三位一体で組織拡大に取り組む。具体的には、連合未加盟単組の連合加盟、労働相談からの労組結成、構成組織の系列会社での労組結成、非正規労働者の組織化を重点に取り組む。

（２）組織拡大の拠点となる地域協議会と連合山形アドバイザーとが連携を強化し、オルグなど訪問活動に取り組む。また、専任アドバイザーの配置について、財政上などの課題を含めて検討していく。

（３）連合山形ならびに地域協議会が主体となり「れんごう山形ユニオン」の機能を強化する。

（４）山形県労働者福祉協議会と連携をはかり中小企業・地場企業で働く労働者や、非正規労働者向けの支援策を具現化し、組織拡大の基盤形成をはかる。

（５）山形県経営者協会、山形県中小企業家同友会との連携強化をはかる。
 
２．地域協議会活動の強化
（１）地域協議会は、連合加盟組合員や地域住民にとって一番近い存在にあるため、連合の仲間をつなげる活動や地域で働く仲間を支える活動などを通じて、「地域に根ざした顔の見える運動」の具体化と重点化をはかる。「中小・地場労働者の拠り所」「組織拡大の重要な拠点」としての機能をさらに強化し、労働相談に対応するとともに、組合づくりを支援していく。

（２）労働金庫や全労済など福祉事業団体・推進委員会・友の会などと連携し、地域の未組織労働者も含め地域労働者福祉運動を推進していく。また、４年目となる高校や専門学校を対象と「労働教育支援事業」について、県労働者福祉協議会と連携し引き続き取り組む。

（３）勤労者・県民の政策要求課題実現に向けて、管内自治体首長に「予算編成に向けた要請と提言」を提出するとともに、推薦首長・協力議員団と定期的な懇談会の場を設定するなど日常的に連携して取り組む。

（４）今年度、地域協議会再編による県内６地域協議会体制（新地協）が１０周年を迎えることから、更なる地域協議会活動の強化と、記念行事などの成功に向け協力し取り組んでいく。

（５）地域協議会運動の課題整理と実践交流をはかるために、原則として地協事務局長会議を２ヶ月に１回、議長・事務局長会議を年２回開催していく。
 
３．平和運動の推進
（１）世界平和の実現のため、①在日米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直し、②核兵器廃絶と被爆者を対象に国家補償にもとづく被爆者支援の実現、③北方領土返還要求運動を重点に領土問題などに関係団体と連携しつつ取り組む。なお、在日米軍基地のあり方などを含めた安全保障問題について、引き続き議論を行っていく。具体的には６月から９月を平和運動強化月間と位置づけ、「平和行動ＩＮ沖縄」（６月）、「平和行動ＩＮ広島､ＩＮ長崎」（８月）では反戦と核兵器廃絶、「平和行動ＩＮ根室」（９月）では北方領土問題への理解活動に取り組む。

（２）２０１５年４～５月に開催されたＮＰＴ再検討会議は、最終文書が採択できないまま閉幕した。２０２０年に向けて連合は、政府に対し唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けた合意形成と外交努力を求めるとともに、原水禁、KAKKINとの３団体による統一取り組みの強化をはかり、ＩＴＵＣ(国際労働組合総連合)や平和首長会議と連携し、ＮＰＴ加盟国の拡大を求め、官民一体となった運動を展開する。
 
４．女性、青年、高退連活動の強化
（１）女性の連合運動への参画と男女平等、仕事と生活の調和、均等待遇原則確立のために、「女性委員会」の活動を強化する。また、設置準備中である置賜地域協議会での女性委員会設置、各構成組織・単組での女性委員会が未組織となっている場合は女性委員会等の設置に取り組む。

（２）「KNT47」※2)で出された意見等を踏まえ、青年委員会活動の活性化をはかり、人材育成と人材発掘の場としてスポットを当てるとともに、仲間とのネットワークづくり、学習と交流を積み上げ活動を強化する。また、労働者教育対策委員会と連携し、女性委員会・青年委員会の新役員などを対象としながら、次世代リーダー育成の教育に取り組む。
※2)古賀会長と地方連合会のニューリーダーとの対話の略で、古賀会長が2014年1月～2015年5月にかけ４７都道府県に訪問し、労働運動・連合運動の継承、地域の若手組合員が抱える課題や労働運動に対する思いを聞き、今後の連合活動に生かすことを目的に実施した。

（３）「県高退連」の活動強化と全地域協議会での組織の設立、高退連組織拡大「３００万会員実現」に向け支援していく。
 
５．労働者福祉活動強化、労働者福祉事業団体・ＮＰＯ団体との連携
（１）労働金庫、全労済の利用拡大、財政基盤の強化をはかるため、各構成組織・単組における取り組みを強化する。特に青年に対するＰＲ活動及び退職者の継続利用運動を推進する。

（２）労福協で主催する勤労者体育祭を支援し、スポーツを通じた勤労者間の親睦と体力の増進をはかるとともに、組織拡大に結び付ける。

（３）労福協、労福事業団体と連携し、「生活あんしんネットやまがた事業」を推進する。また、労福事業団体と定期的に意見交換を行いながら、課題や情報の共有化をはかる。

（４）学費の高騰や雇用劣化により、社会問題化する奨学金ローン返済について、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求め、署名運動や自治体への要請など社会運動として取り組んでいく。

（５）引き続き「連合・愛のカンパ」活動の取り組みを進めるとともに、｢スペシャルオリンピックス・山形｣などのＮＰＯ団体と連携し、支援の取組みを行う。

（６）労働運動・自主福祉活動の拠点として「大手門パルズ」を広く市民・単組・組合員にＰＲし利用拡大をはかっていく。
 
６．教育・広報活動の充実
（１）（一社）山形県経済社会研究所と連携し、構成組織役員・単組役員・組合員を対象に次代を担う組合役員やリーダー育成に向け「ユニオンリーダー養成講座」を実施する。

（２）労働情勢や社会情勢など時節に合った講演会の実施を開催する。

（３）広報活動について、「連合山形ニュース」を定期的に発行し宣伝活動を強化していく。さらにはインターネットを活用した情報発信力を強化するため、「連合山形ホームページ」の内容充実と更新スピードをはやめ、組合員・地域に見える活動をめざしていく。

（４）連合山形活動への理解と情報発信力を高めるため、報道機関との懇談会を年２回開催する。
 
７．東日本大震災からの復興・再生
　被災地地方連合会やＮＰＯ団体などと定期的な情報交換を行うとともに、「やまがた避難者支援協働ネットワーク（山形県）」と連携をとりながら、継続した支援の取り組みを行う。

８．自然災害への取り組み
　大規模災害時のスムーズな対応をめざし、社会福祉協議会やボランティア団体などとネットワークを強化する。