活動方針その１-組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化
１．組織活動の充実強化
（１）組織活動をさらに充実強化し、連合山形に結集する構成組織の参加促進を図ります。また、構成組織との意思疎通と相互理解を深めるため、対話活動を行ないます。
（２）将来にわたる連合山形の組織力・活動力の継承と発展、そして、次代を見据えた組織活動の創造と財政との連動を図るため、「第８次組織財政委員会」を設置し、現行の諸活動に対する評価と中期的な財政展望、組織活動等について検討を進めます。
２．組織拡大の取り組み
（１）すべての職場における「集団的労使関係」構築による労働者の雇用と生活を守るために、組織拡大を「最重点活動」と位置づけ、「２０２０年５万人」の達成に向けて総力を挙げて取り組みます。
（２）連合山形「第７次組織拡大３ヶ年計画（２０２０年５万人組織拡大プラン）」を策定し、目標達成に向けて連合本部・構成組織・地協と十分連携し実効性が高まる取り組みを展開します。
（３）組織拡大の年次目標および取り組みの進め方等は、組織拡大委員会で意思統一します。
（４）組織拡大を支える人材育成を図るため、連合本部や連合東北ブロックのオルガナイザー研修会へ参加します。
３．労働者福祉活動と労働者福祉事業団体との連携
（１）山形県労働者福祉協議会（以下、労福協）と連携し、労働者福祉に関する課題全般について政策提言や活動を実践していくこととします。また、「格差・貧困社会」を是正し「連帯と相互扶助」が重視される社会と勤労者の生活の安心・安定、社会的地位の向上を図るため、自治体などへの要請行動を行ないます。
（２）労働者福祉事業団体（労福協、東北労働金庫山形県本部、全労済山形推進本部、山形県労働者福祉センター）とは、相互協力の促進や福祉活動に関する協議を行ないます。
（３）連合山形顧問弁護士と日常的な連携を強め、労働者の生活の安心に資する活動として、法律相談の利用促進を図ります。
４．組織強化に向けた組合役員の人材育成
（１）連合運動を実践・指導する組合役員層の見識を深めるため、労働情勢や社会情勢など時節に合ったテーマを選定し、学習会等を実施します。
（２）山形県経済社会研究所と連携し、構成組織役員・単組役員・組合員を対象に、次代を担う組合役員やリーダー育成に向け「ユニオンリーダー養成講座」を実施します。
５．平和運動の取り組み
（１）日本の安全保障政策の大転換を黙認せず、戦争の悲惨さと平和の尊さを継承していきます。
（２）「平和で戦争のない世界」の実現につなげていくため、在日米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直し、核兵器廃絶等の運動に連合本部と連携し推進します。
（３）６月から９月の連合平和行動月間においては、沖縄、広島、長崎、根室での平和行動に参加します。
６．女性、青年、高退連活動の充実
（１）女性、青年活動
①女性、青年委員会については、２０１８年度から連合山形の活動と同様、２年スパンの活動に見直すとともに、役員任期も２年に見直します。
②女性委員会は、構成組織における女性労働者のネットワークの拡大、女性労働者の地位向上のための活動への参画や女性リーダーの育成等に取り組みます。
なお、毎年実施してきた「連合山形三役との対話活動」については、隔年実施とします。
③青年委員会は、青年組合員相互のネットワークづくり、環境、平和、男女平等参画など、青年の特性と主体性を活かした活動を進め、将来の労働運動を担うリーダーの育成を図ります。
（２）県退職者連合の活動
山形県高齢・退職者連合は、組織名称を「山形県退職者連合」（略称：山退連）に変更します。また、活動については、①会員拡大、②高齢者集会、③山形県との懇談会などを実施します。
７．連帯活動と社会参加活動の取り組み
（１）県中央メーデーを２０１８年４月２８日（土）に開催します。また、２０１９年度以降の会場、負担金など県中央メーデーの在り方を検討します。
（２）「連合・愛のカンパ」の取り組みについては、地域協議会を中心にカンパ活動を実施します。また、使途にあたっては、各構成組織・地域協議会を通じた贈呈先の募集を行ないます。
（３）「連合山形・連帯活動基金・支援基金」は、県内のＮＰＯや福祉団体等が行なう事業支援や、各地で発生した大規模災害の救援に活用します。
８．広報活動の充実
連合山形ニュース、ホームページに加えFacebookを活用し、それぞれの特性を活かした情報発信と情宣活動の充実を図ります。特に組合員ならびに社会への情報発信力を高めるためホームページを充実するとともに、Facebookによるタイムリーな情報を発信します。
９．連合山形結成３０周年に向けた取り組み
２年後の２０１９年１２月に迎える結成３０年の節目に向け、記念行事や運動史作成の検討・準備を進めます。
