活動方針その４-労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現

１．中小労組を中心とする「２０１８春季生活闘争」の取り組み
（１）中小・地場組合の賃金等の処遇改善に向け、賃金実態調査等を実施していきます。また、中小労働運動委員会による賃金実態調査の分析と春闘情勢分析、交渉状況の共有等の機能の発揮、地協の活動を通じた要求づくり、要求書提出、交渉の実践サイクルの定着を図るため支援を強化します。
 
（２）「地域ミニマム基準」と組織内「賃金到達目標額」の設定、格差是正・二極化阻止、均等待遇の実現、公契約での労働条件確保などの課題に取り組みます。
 
 
２．生活ができる最低賃金の引上げに向けた取り組み
（１）当面、連合リビングウェイジ（連合が調査した山形県の最低生計費）８５０円の早期到達と、連合が求める「誰でも１，０００円」の早期実現をめざします。
 
（２）最低賃金については、非正規労働者の暮らしの底上げ、労働力の流出等を図るため、署名活動、街宣行動等による世論喚起と非正規労働者のためのフォーラムを開催します。
 
 
３．働き方改革に向けた対応
（１）「長時間労働の是正」に向けて
　①来春の通常国会で、残業時間の上限規制などを含む労働基準法改正案をはじめとする働き方改革関連法案が審議されます。この関連法案に盛り込まれている「働き方改革実行計画」を踏まえた時間外労働の上限規制等は、労働者の健康と安全を守る観点から、労働基準法の速やかな法改正を求めていきます。
 
　②一方、２０１５年に提出された法案に記載されている「企画業務型裁量労働制」の対象業務の拡大と「高度プロフェッショナル制度」については、労働時間規制の適用除外となり長時間労働・過重労働を助長しかねないことから、改正案に反対します。
 
　③時間外労働の上限規制に関しては、自動車運転業務、建設事業、医師および新技術・新商品等の研究開発の業務を例外の業務として、一定期間の適用を猶予することにしていることから、一般業種と同様の規制を適用するよう求めていきます。また、過労死・過労自殺の撲滅と、労働者がいきいきと働き続けられる社会の実現に向けて、３６協定の適正化などをはじめとする長時間労働の縮減に取り組みます。
 
　④公立学校で勤務する教員の労働時間については、連合総研の調査によると１日平均約１３時間になっており、深刻な長時間労働で教育現場が支えられている実態にあります。健康確保の観点から労働時間の適切な管理労働時間の短縮を求めていきます。
 
（２）「同一労働同一賃金の実現」に向けて
　雇用形態間の不合理な待遇差の解消をめざす観点から、正規労働者との間に存在する賃金をはじめとする手当や休暇、福利厚生などさまざまな処遇格差の解消と雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の実現に取り組みます。
 
 
４．労働安全衛生対策の強化
（１）山形労働局の安全衛生労使専門家会議を通じ、災害防止に向けた安全衛生管理、作業管理災害防止、健康管理の徹底強化を山形労働局と経営者団体などへ求めていきます。
 
（２）労働災害防止のための情報を構成組織に随時発信し、特に全国安全週間において「職場から労災事故を出さない」キャンペーンを展開します。