未分類

年　頭　挨　拶

 
　新年おめでとうございます。

　安倍政権が誕生して３年が経過しました。日本経済は、デフレから脱却できず、昨年４月以降マイナス成長に陥り、特に地方と中小企業には波及効果が少ないアベノミクスは破綻したといえます。
　そこで、政府は昨年、新たに少子高齢社会に挑むためとして、「新３本の矢」（ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロ）を唐突に掲げました。さらに、「一億総活躍社会」という、わけが分からず実態の見えない社会像を打ち出してきました。これは、まさに、アベノミクスが破綻したことから国民の目をそらすとともに、政権の維持・延命を狙ったものです。したがって、大事なことは、安倍政権の維持・延命策としての政策ではなく、国民生活の維持・改善に向けた政策を実現させることではないでしょうか。

　第一に、賃金引上げと雇用の安定です。安倍首相は、今年の春闘においても経済界に対し賃金引上げを要請しました。2013年春闘から4年連続の賃金引上げ要請であり「官製春闘」と揶揄されるゆえんです。この間の春闘では、地方や中小企業の賃金は、大都市や大企業との格差が拡大する一方であり、「官製春闘」の限界が明らかになっています。企業全体の9割を占める中小企業に働く労働者の賃金引上げがなければデフレ脱却や格差是正はあり得ません。連合山形としては、中小企業労働者の賃金引上げ・格差是正に全力を挙げて取り組みます。そのために、中小企業労組に対する支援・連携を強化しながら個別労使交渉を強めるともに、経営側との対話を強め、行政に対しては一層の中小企業支援を求めていきます。また、地域活性化に向けた「地域フォーラム」を開催しながら春闘の社会的役割を広めていきます。

　第二に、「給付型奨学金制度の導入と教育費負担の軽減」を求める取り組みです。昨年から山形県労働者福祉協議会として、連合山形と連携して取り組んでいます。大学の学費高騰と家計収入の減少により、今や大学生の２人に１人が何らかの「奨学金」を利用し、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しみ、返済できない人たちが増加しています。

　こうした状況が続けば、貧困の連鎖にとどまらず、「中間層」も結婚・出産・子育てが困難となり、少子化や人口減少を加速することとなります。未来を担う若者を全体で支え「持続可能な社会」にするために、奨学金制度改善と教育費負担軽減の取り組みを連合としても強めていきます。

　第三に、政治闘争の取り組みです。とりわけ、今年７月の参議院選挙について、昨年秋の通常国会での労働者派遣法改悪や安保法問題など安倍反動政治・暴走政治に歯止めをかけるとともに、国民生活や地方を大事にする政治の実現に向けたたたかいです。政治は私たちの働き方や暮らしと直結しています。たとえ、「政治に無関心であっても、決して政治と無関係にはなりえない」のが現状です。政治の振り子を揺らすのは私たち有権者の投票行動です。

そのために、比例代表について、各産別組織内推薦候補全員の必勝に向けて連合総体の力を発揮して取り組みます。

　県選挙区について、連合山形としては非自民でまとまってたたかい得る候補者として、「舟山やすえ」さんを推薦してたたかうことを決定しました。民主党が無所属候補として擁立した「舟山やすえ」さんについて、民主党・社民党と連携し、今の安倍自民党政権では「ダメ」という有権者を総結集して勝利しなくてはなりません。そして、解散もあり得る衆議院選挙や県知事選挙につなげていこうではありませんか。

今年は、実り多き年になりますようご祈念申し上げ、挨拶とします。

2016置賜地協ﾆｭｰｽ(定期総会特別号)　

　１１月６日「山形県庁会議室」において、吉村県知事に対し、２０１６年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請を行いました。

　連合山形より、岡田会長以下、小口、水戸、井上、金子、森、伊藤各副会長、設樂事務局長、舘内、小川各副事務局長、柏木組織広報部長が出席。

　山形県より、吉村県知事、大澤商工労働観光部長、大通工業戦略振興課課長、雇用対策課富樫課長、雇用対策課小山課長補佐が参加されました。

　冒頭、岡田会長より、２０１６年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請書が、吉村県知事に手交され、その後、設樂事務局長より「山形県のものづくり政策について」意見交換が行われました。

2016年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請（県知事要請）

　今後、「県所管部門」との意見交換会を行い、文書による回答と、２０１６年度県予算案での要請の予算化の　チェックののち、冊子としてまとめて行きます。

　１０月２９日「大手門パルズ」において、第２３回「山形県高齢・退職者連合」定期総会が約１００名の参加者により開催されました。

　総会議長選出後、伊藤会長・来賓あいさつを受け、「２０１５年度経過報告」「決算・会計監査報告」と承認が行われ、第１号議案「２０１６年度活動方針（案）」、第２号議案「２０１６年度会計予算（案）」、第３号議案「２０１６年度役員の承認について」が提案され、満場一致で確認されました。

　２０１６年度活動方針では「①社会保障関係要求　②山形県高退連８，０００人実現　③政治課題　④原子力エネルギーに依存しない社会実現をめざす」取り組みの基本課題と、９点の具体的課題が確認されました。

　役員の承認では、長年事務局長を務めた樋口浩基さん（自治労退）が退任し、新事務局長として鈴木文夫さん（山形市職労退）が就任し、定期総会を終了しました。

　１０月２７日大手門パルズにおいて、連合山形を中心とする地域活動の展開に関する座談会が開催されました。
　この座談会は、連合山形と（一社）山形県経済社会研究所（連合山形総研）、連合総合研究所が一昨年より共同で取り組んできた「山形県内地域活動に関する共同調査研究」のまとめに対しての総括と連合山形の今後の活動に活用して行くため開催されました。

　座談会のメンバーは、岡田新一連合山形会長代行、立松潔山形県経済社会研究所所長、高木郁郎連合山形総研顧問、麻生裕子連合総研主任研究員、安田均山形大学人文学部教授、梅津庸成連合山形総研専務理事、柏木実連合山形組織広報部長で、「連合総研におけるプロジェクト全体に関する考え方及び結果の現状」「プロジェクトの総括について（山形県における状況等について）」「連合山形として今後取り組みを含む調査研究への所感について」「調査研究（第１０章）を通じての所感について」「調査研究を通じた労働運動全体への意味について」それぞれの立場から意見が出され、４点について議論がなされました。

議論の論点（参考）

（１）労働界において市民活動が１９９０年代には活発であったのに、なぜ２０００年代になって低下してきたのか。

（２）地域ミニマム規制は成り立ちうるのか?（公契約条例がうまくいかなかったのはなぜか。）

（３）人口減少下における、地域活動への労働界の関与の在り方はどのようなものがあるか。

（４）人口減少下における、合併問題への取り組みについて