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鶴岡田川地協ﾆｭｰｽNO.193

～「人財不足時代への対応策」～

　連合山形と（一社）山形県経営者協会が主催し、山形県労使共同フォーラムを１１月２７日、山形市保健センター大会議室を会場に１００人の参加で開催しました。このフォーラムは、今回は「人財不足時代への対応策」をテーマに、パネルディスカッション形式で行いました。

冒頭、（一社）山形県経済社会研究所所長の立松潔山形大学名誉教授が県内企業に行なった「景気・雇用に関する動向調査」を説明、「新卒者の県内定着、還流策などの政策を求める声が多く寄せられるなど、産業・業種別の人財不足状況が顕著に把握できた」ことなどを報告、課題提起を行いました。その後、高木郁朗日本女子大学名誉教授をコーディネーターに、パネラーの平山雅之県商工労働部長、登坂久子あらた介護福祉士実務者養成学校専任教員、佐原伸児県建設業協会専務理事、水戸吉一連合山形会長から、それぞれの業種・立場から現状認識と取り組みの報告がなされ、会場からの意見も受けながら課題の共有化を図りました。

高木郁朗コーディネーターは、「少子・高齢化、人口減少が急速に進む中で、山形県の特性を考慮しながら、産・学・官・金・労・言で知恵を出し合い政策を作り、具体的な提言を積み上げ、成果として反映させていくことと、人財の量を質でカバーする仕組みも具体的に検討すべき」とし、参加者全体で確認し合いました。

鶴岡田川地協ﾆｭｰｽNO.192

　１１月９日山形市の大手門パルズを会場に連合山形第３１回年次大会を開催しました。

開会に先立ち小口会長代行は、「昨年の定期大会の中間年にあたる年次大会であり、この１年間の総括から補強して無効１年間の活動補強方針を決定する大会である」とし、「２０１９春闘での格差是正、働く者の立場にたった働き方改革の取り組み、組織拡大の取り組みの強化、また、安倍政権の暴走に歯止めをかけるために大衆運動を積み上げ、統一自治体選挙、参議院選挙勝利のために万全の態勢を整え、全力で闘い抜こう」とあいさつ。

来賓として、若松正俊山形県副知事、齋藤順治山形市副市長、青柳安展国民民主党県連代表、高橋啓介社民党県連代表、舟山やすえ参議院議員梅津庸成政策秘書よりあいさつをいただきました。

大会では一般活動報告と２０１９年度活動補強方針（案）、会計決算報告、２０１９年度予算（案）が質疑を経て全会一致で承認されました。

役員の補充選出では、２０１８年１月の岡田新一会長の逝去から不在だった会長職に水戸吉一氏（交通労連）が選出されました。また副会長に蒲原清天氏（ＵＡゼンセン）、柿崎隆英氏（電機連合）、齋藤洋次氏（交通労連）、執行委員に上野航太郎氏（青年委員会:自治労）、会計監査に庄司裕亮氏（労金労組）が選出、これまで副会長で会長代行を担ってこられた小口裕之氏も引き続き会長代行として選出されました。

最後に水戸会長の「団結がんばろう」三唱で閉会しました。

１０月１６日山形県庁会議室において、連合山形の政策制度要求「１．雇用労働政策（障がい者の就労支援の強化）２．行政政策（①総合的な防災・減災対策の充実　②公文書の管理）３．産業・環境政策（①インバウンド観光の促進　②河川氾濫時における対応）４．社会保障政策（①切れ目のない医療を提供する体制の確立　②子ども子育て支援新体制の着実な実施とすべての子どもが心身ともに健やかに育つための環境整備）５．教育政策（①教職員の働き方改革　②就業支援の改善と居場所づくり）」について、２０１９年度山形県予算編成に向けた要請内容の趣旨説明の後、山形県担当所管から要請書への回答がありました。その後意見交換を行い、連合山形の政策制度要求実現に向けた活発な意見交換会となりました。