新着情報

連合山形と、経営・経済・業界団体、行政機関の計11団体は、「価格転嫁の円滑化により地域経済の活性化に取り組む共同宣言式」を3月24日に行い、各団体が相互に連携・協力し、適切な価格転嫁とともに賃上げを促進する機運を高め、地域経済の活性化につなげることを共同で宣言しました。

この共同宣言は、県内中小企業・小規模事業者が、高騰する原材料費、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を十分に価格転嫁できない現状を踏まえ、適切な価格転嫁への機運を醸成するとともに、価格転嫁により経営の安定や生産性向上を図り、賃上げに繋げることで、地域経済の活性化に寄与することを目的に、連合山形が主導し、山形県経営者協会との呼びかけで実現しました。

共同宣言式には、山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形経済同友会、山形県中小企業団体中央会、山形県商工会連合会、山形県トラック協会、経産省東北経済産業局、厚労省山形労働局、国交省東北運輸局山形運輸支局、山形県、連合山形の代表者が出席し、共同宣言書に署名を行いました。

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労使首脳懇談会

価格転嫁を促進して賃上げにつなげることが重要との認識で一致

３月７日、連合山形三役と５つの経済・経営団体代表者による「労使首脳懇談会」を山形グランドホテルで開催。
2023春季労使交渉をめぐる意見交換を行い、原材料やエネルギーコストの上昇分を上乗せする価格転嫁を促進し賃上げにつなげることが重要との認識で一致。様々な課題を克服するために労使が力を結集し、信頼と共感をもって交渉が行われることを期待するとの意見を集約しました。続きを読む »労使首脳懇談会

３月８日は「3.8国際女性デー」

連合山形女性委員会は、３月８日の「3.8国際女性デー」に先駆け、３月４日（土）「2023春季生活闘争勝利！総決起集会」に合わせて各種アピールを行いました。続きを読む »「3.8国際女性デー」アピール行動