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水戸会長手交私たち労働組合が求めている労働条件の向上には、賃金の引き上げはもとより、格差是正・法令遵守・非正規労働者の処遇改善など労働行政が深く関与する項目があり、労働局の指導等が不可欠であります。

連合山形は2月18日、「労働行政に関する要請書」を庭山佳宏山形労働局長に手交しました。要請内容は、今年4月から適用となる「働き方改革関連法」にかかわる問題を重点としています。

冒頭、水戸連合山形会長は、「労働組合がある職場では、これからの春闘において労働諸条件についての交渉が始まる。しかし、労働組合が組織されていない職場が多いことを踏まえて、すべての労働者の職場環境の改善や処遇の改善に向け、労働行政に関する要請をさせていただきたい。」と挨拶しました。

要請内容に対する山形労働局からの回答の後、意見交換をし、今後の労働行政の充実に向けた議論を交わしました。

労働局要請

[要請内容]

1.「働き方改革関連法」適用への対応について

2.派遣労働者の雇用安定について

3.障がい者雇用の適正化と職場の環境改善への指導について

4.高齢者雇用の対策強化について

5.外国人労働者の受け入れ体制の構築について

※ 労働行政に関する要請書

全体2

2月13日、大手門パルズを会場に「連合山形2019春季生活闘争キックオフ集会」を2部構成で開催しました。

連合山形水戸会長は「実質賃金が回復していない現状で、消費税10%に引き上げられることを懸念する。労働基準法36条が規程される36協定がすべての職場で適切に締結されるよう「Action!36」を展開し、広く県民に周知していく。さらに3月6日はサブロクの日と記念日登録した。社会全体に認知されるよう取り組みを進め、中小企業への支援体制も一層強化していく。」とあいさつしました。

第1部では、連合山形の2019春季生活闘争方針を提起し連合山形の賃上げ要求は、連合本部の賃上げ水準目標と連合山形加盟組合の平均賃金額を基に、賃金改善分6,000円以上と賃金カーブ維持分(定昇)4,200円に格差是正分300円を加算した「10,500円以上」としました。さらには、雇用形態間格差の是正ですべての労働者の立場にたった「働き方」の見直しなどの方針を説明しました。引き続き、構成組織(JAM・電力総連・JP労組・自治労)から春闘の取り組み報告を受け、「月例賃金の引き上げ」と「すべての労働者のための働き方改革の実現」でスタートする「2019春季生活闘争開始宣言」を採択しました。

連合本部 古賀部長

連合本部 古賀部長

 

第2部では、連合本部労働法制対策局 古賀友晴部長より「働き方改革関連法を踏まえた労働組合の取り組み」~労働基準法編~と題し、学習会を開催しました。

☆ 闘争開始宣言

2月6日(水)~8日(金)10時~19時  全国一斉労働相談を行います。
長時間労働、不払い残業、休日、有給休暇、解雇、セクハラ、パワハラなど、労働に関する相談に専門員が対応します。お気軽にお電話ください。

労働相談 2M (2)

 

全体

1月28日(月)大手門パルズにおいて、連合山形と連合山形議員懇談会が主催して「連合山形政策フォーラム&政治学習会」を開催した。

第1部として「地域活性化と働き方改革」をテーマにパネルデッスカッションを開催。連合山形議員懇談会代表世話人の加藤孝山形市議会議員がコーディネーターを務め、パネラーには、社会民主党山形県連合の高橋啓介代表、国民民主党山形県総支部連合会の青柳安展代表、立憲民主党山形県連合の石黒覚代表、無所属の吉村和武山形県議会議員、連合山形の水戸吉一会長が務めた。

参加者からは、「外国人労働者の受け入れに対しては、全ての業種で人手不足とは限らない。状況見極める事が重要。」や「改善のポストとして『持続可能性』がキーワードとなる。」といった意見が出された。

地域住民の生活向上・地域活性化に結びつく政策・制度の実現に一層連帯していく。さらには「政治に無関心でも無関係ではいることはできない」来る自治体議員選挙、参議院議員選挙では、連合山形が推薦する議員全員の勝利に向け、全力で取り組むことを盛り込んだ「共同宣言」を採択した。

第2部では富士社会教育センター東京事務所の石垣一寅事務局長を講師に迎え、「政治・選挙活動におけるコンプライアンス」についての講演会を開催した。

加藤孝氏

加藤孝氏

髙橋啓介氏

髙橋啓介氏

青柳安展氏

青柳安展氏

第2部

石黒覚氏

石黒覚氏

吉村和武氏

吉村和武氏

水戸吉一氏

水戸吉一氏

**共同宣言**