新着情報

※　地域協議会活動報告よりご覧ください。

　いまや大学生の２人に１人が奨学金を利用し、社会人としての出発点から多額の借金を背負っています。奨学金に頼らなければ大学等に進学できず、不安定な雇用で「返したくても返せない」など、大きな社会問題になっています。

　給付型奨学金制度の創設・拡充等を求める署名が300万筆を超えるなど、世論の高まりを受け、本年の参議院選挙では与野党のほとんど給付型奨学金の創設を公約に掲げました。政府の一億総活躍プランや経済対策等においても、給付型奨学金の創設に向けて「検討を進める」ことが盛り込まれましたが、まだ確定したわけではなく、対象者（規模）や財源もこれからです。制度導入を確実なものとし、よりよい内容で実現するには、多くの国民が声をあげ、さらなる世論の後押しが必要です。

　このため、私たちは、今秋から来年の通常国会にかけて、アピール（要請事項）について賛同（団体／個人）を呼びかけ、政府や国会関係者への働きかけを行ってまいります。つきましては、未来を担う若者を社会全体で支えるため、多くの方々にアピールへのご賛同をいただきますようお願いします。
 
 

給付型奨学金制度の創設等を求めるアピール

　大学の学費の高騰と家計収入の減少により、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が半数を超えるようになりました。卒業しても、不安定な雇用で充分な収入が得られず、奨学金を「返したくても返せない」人たちも増加しています。

　社会人としてのスタートラインから数百万の借金を背負うのは、大変な重荷です。借金苦を避けるため、学びたくても進学を諦めざるを得ない子どもも後を絶ちません。長期におよぶ返済の負担は、若者に結婚や子どもを持つことをもためらわせる要因ともなっています。若者ばかりではなく、子どもの奨学金返済の肩代わりで老後の生活資金を失う親も増えており、世代を越えた社会問題になっています。

　貧困の連鎖を絶ち、教育の機会均等を実現するとともに、少子化・人口減に歯止めをかけて持続可能な社会にするためにも、奨学金問題の早急な改善が必要です。

　諸外国と比べてみても、日本は高等教育に対する公的支出がOECD諸国の中で最低の水準にあり、大学の授業料が有償で国による給付型の奨学金制度がないのは日本だけです。家計による教育費の負担は限界に達しており、将来を担う若者の学びと成長を社会で支えていく仕組みをつくっていくことが求められています。　

　本年の参議院選挙では与野党の多くが給付型奨学金の創設を公約に掲げ、政府の一億総活躍プランにおいても給付型奨学金の創設に向けて「検討を進める」ことが盛り込まれました。ぜひとも、この機をのがさず、貸与から給付へ、有利子から無利子への流れをつくり、当事者の声を反映したよりよい制度に改善するとともに、学費を含めた教育費負担の軽減を実現していただきますよう、以下を要望します。

１．速やかに大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設し、将来に向けて拡充してください。

２．貸与型奨学金にあっては、有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金を大幅に拡充してください。速やかに、無利子奨学金を受ける資格がありながら予算不足のために受けられない学生を解消してください。

３．大学等の学費の引下げや授業料減免の拡充等の政策を実行してください。

４．奨学金の制度設計や意思決定・運営に当事者、利用者などの参画をはかるとともに、情報公開を徹底してください。