新着情報

２０１６年度～２０１７年度活動方針（案）を掲載しました。
こちらからご覧ください。

また、活動内容のページから過去の活動方針をご覧いただけます。

　１０月２９日「大手門パルズ」において、第２３回「山形県高齢・退職者連合」定期総会が約１００名の参加者により開催されました。

　総会議長選出後、伊藤会長・来賓あいさつを受け、「２０１５年度経過報告」「決算・会計監査報告」と承認が行われ、第１号議案「２０１６年度活動方針（案）」、第２号議案「２０１６年度会計予算（案）」、第３号議案「２０１６年度役員の承認について」が提案され、満場一致で確認されました。

　２０１６年度活動方針では「①社会保障関係要求　②山形県高退連８，０００人実現　③政治課題　④原子力エネルギーに依存しない社会実現をめざす」取り組みの基本課題と、９点の具体的課題が確認されました。

　役員の承認では、長年事務局長を務めた樋口浩基さん（自治労退）が退任し、新事務局長として鈴木文夫さん（山形市職労退）が就任し、定期総会を終了しました。

　１０月２７日大手門パルズにおいて、連合山形を中心とする地域活動の展開に関する座談会が開催されました。
　この座談会は、連合山形と（一社）山形県経済社会研究所（連合山形総研）、連合総合研究所が一昨年より共同で取り組んできた「山形県内地域活動に関する共同調査研究」のまとめに対しての総括と連合山形の今後の活動に活用して行くため開催されました。

　座談会のメンバーは、岡田新一連合山形会長代行、立松潔山形県経済社会研究所所長、高木郁郎連合山形総研顧問、麻生裕子連合総研主任研究員、安田均山形大学人文学部教授、梅津庸成連合山形総研専務理事、柏木実連合山形組織広報部長で、「連合総研におけるプロジェクト全体に関する考え方及び結果の現状」「プロジェクトの総括について（山形県における状況等について）」「連合山形として今後取り組みを含む調査研究への所感について」「調査研究（第１０章）を通じての所感について」「調査研究を通じた労働運動全体への意味について」それぞれの立場から意見が出され、４点について議論がなされました。

議論の論点（参考）

（１）労働界において市民活動が１９９０年代には活発であったのに、なぜ２０００年代になって低下してきたのか。

（２）地域ミニマム規制は成り立ちうるのか?（公契約条例がうまくいかなかったのはなぜか。）

（３）人口減少下における、地域活動への労働界の関与の在り方はどのようなものがあるか。

（４）人口減少下における、合併問題への取り組みについて

２０１５年度「山形県地域別最低賃金」が１０月１６日より変わり
　【１時間６９６円】となります。

あなたの給料は「最低賃金」をクリアしていますか。
確認してみましょう。

※　ここ⇩をクリックすると確認資料が表示されます。
地域別最低賃金（確認用資料）

おかしい?と思ったら『なんでも労働相談ダイヤル（０１２０―１５４―０５２）』へ相談ください。

　また、あなたの地域に「連合山形地各域協議会」があります。
　そちらでも相談することもできます。

連合山形

　２０１５年度「山形県地域別最低賃金」が１０月１６日より、「特定（産業別）最低賃金」は、１２月２５日より以下の金額に変わります。

 
 
【最低賃金とは?】

１．最低賃金は、働いて受け取る賃金の最低時給額を、法的に決定し、保護　する制度です。

２．この最低賃金は、全ての労働者に適用され、この金額以下で働かせた場合、罰則が適用されます。また、減額の特例や、最低賃金を計算するうえで対象とならない賃金もあります。（詳しくは連合山形ホームページ労働相談「よくある質問Q&A」をご覧ください。）

３．最低賃金には、都道府県ごとの地域別最低賃金（パートや外国人労働者を含む全ての労働者に適用されます。）と、指定の産業ごとに設定される特定（産業別）最低賃金【都道府県の特定の産業ごとに設定され、該当産業で働く労働者に適用されます。】の２種類が有ります。

 発効日　２０１５年１２月２５日