新着情報

5月23日、山形市「山交ビル」前において、組織拡大と働く女性の労働相談開催をアピールする街頭宣伝行動を行いました。

弁士として、大泉連合山形会長、森事務局長、髙橋副事務局長が立ち、2013春闘状況や労働相談状況などから、職場における労働環境の改善のために組合づくりの必要性を訴え、街頭からのアピール行動とチラシ配布を行いました。

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 4月27日(土)山形市霞城公園ソフトボール場を会場に、あいにく小雨の天候の中、2013「山形県中央メーデー」が盛大に開催され、1,700名を超える組合員と家族が参加しました。

 東日本大震災から2年が過ぎた今年のメーデーは、「―震災からの復興・再生―主役は働くあなたです!みんなでつくろう!働くことを軸とする安心社会」をメインスローとして開催されました。式典に先立ち「山形市第二公園」からスタートしたデモ行進では、参加者たちが「格差社会をなくせ」「暮らしの底上げを」など労働条件改善の要求を書いたプラカードを持ちながら訴えていました。
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4月20日(土)山形市第二公園を会場に「地方切り捨て反対総決起集会」を連合山形、山形県公務労協の共催でかいさいされました。

会場には約500名の組合員が集まり、「政府による、住民サービスの低下と地域経済の疲弊や、地方切り捨てにつながる地方交付税削減案を国会に提出にたいし、多くの地方自治体では、独自に厳しい給与削減を行っており、連合本部は、地方公務員の給与引き下げを前提とした地方交付税の減額を行わないよう政策として訴える」特別決議を採択し多くの市民にアピールをしました。

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4月15日~17日にかけ、県内全自治体首長と商工会議所・商工会に対し、「地方切り捨てにつながる地方公務員給与削減反対に関する要請」キャラバン行動を実施しました。
これは、政府による、国家公務員に準じて地方公務員の給与を引き下げるため、国が各地方自治体に配分する地方交付税の給与関係費を削った予算案を国会に提出し。これにより、県や市町村の主要な財源である地方交付税を一方的に削るという前例のない強制的な手法により、地域経済に与える影響に対し国に対して働きかけを要請する内容で行われました。

キャラバンでは6地協を中心に公務労協と共同で要請書の提出を行いました。

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地方切り捨てにつながる地方公務員給与削減反対に関する要請書

 日頃より、地方自治の民主的発展、地域経済の発展に向けご尽力されていることに敬意を表します。
 さて、政府が進める経済政策によって株高・円安が進み、輸出産業を中心に業績の改善が報道されていますが、地方においては未だに景気回復を実感できません。一方、円安により、石油や石油関連製品、一部食料品などの輸入品を中心に物価が上昇しています。さらに、今後は電気料金の値上げや消費税増税も予定されており、私たちの家計を直撃する値上げラッシュが起きつつあります。
 こうした状況の中で、政府は、国家公務員に準じて地方公務員の給与を引き下げるため、国が各地方自治体に配分する地方交付税の給与関係費を削った予算案を国会に提出しました。これは、県や市町村の主要な財源である地方交付税を一方的に削るという前例のない強制的な手法です。
 地方交付税減額措置により地方公務員の給与が下がれば、地域経済に多大な悪影響を及ぼすことにもなります。例えば、県内の地方公務員給与が月例給で平均7.8%、一時金で10%引き下げられることにより給与総額が146億4500万円引き下げられる一方で、消費支出は75億7000万円減少し、隣接県への影響が39億3000万円、税収や社会保険料の減収が24億5000万円、貯蓄額や借金返済等への影響が32億2000万円、総額で171億7000万円のマイナス影響が及ぶと試算されています。また、雇用は554人の減、GDPへの影響も-0.14%と非常に大きなものとなります。
 地方公務員数は全国で270万人にのぼります。給与引下げの影響は、地方公務員個人の直接的なものにとどまらず、関連する団体なども含めると極めて大きなものとなり、地方の景気回復には結びつきません。
 アベノミクスは、デフレからの脱却を至上命題として掲げていますが、そのためには、個人所得を増やし、消費を促すことが不可欠です。安倍総理自らが財界・経営者に対し異例の賃上げ要請をしたという経過もあり、地方公務員の給与引下げにより個人所得を減らすことは、デフレ脱却をめざす政策とまったく矛盾することになります。地域経済は一層冷え込み、私たちの家計には物価上昇による負担だけが残り、国には膨大な借金が残ることになるのです。
 つきましては、地方自治並びに地域経済を守る観点から、引き続き国に対する働きかけと地方公務員給与は引き下げしないよう要請します。

  2013年4月

日本労働組合総連合会山形県連合会

非正規労働者は雇用労働者の4割近くとなり、また、自治体の公務労働においても3人に1人が臨時・非常勤職員といった状況にあります。

このようなことから、すべての構成組織が、同じ職場で働く非正規労働者の総合的な労働条件向上に向けた取り組みを進めるため、連合山形は、職場における非正規労働者に関わる取り組みを促進するとともに、労働組合のない職場で働く労働者も含めた社会的な波及と組織拡大をめざし、職場組合員の理解浸透をはかることを目的とした「職場から始めよう運動」の学習会を3月26日「大手門パルズ」において開催しました。

はじめに、連合本部 寺田弘 非正規労働センター総合局長より「職場から始めよう運動-すべての働く者のために」と題した講演を受け、現状の課題や非正規労働センターとしての取り組み状況について学習し、その後UAゼンセンマックスバリュ東北労組 中央執行委員 我妻真知子さんより「有期雇用契約者の組織化の取り組み」についての文書による組み報告が紹介されました。

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連合本部 寺田弘 非正規労働センター総合局長

連合本部 寺田弘 非正規労働センター総合局長