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１月５日、連合山形と連合山形地域協議会主催の「2023新春旗びらき」を３年ぶりに交流会を含めて開催しました。構成組織をはじめ労働者福祉事業団体、行政機関、経済団体、国・県・市議会議員など約100人が出席し、新春を祝うとともに今年の運動前進に向けた団結を誓い合いました。

舩山会長は「物価高騰が働く者・国民の生活を著しく圧迫している。働く者の賃金・処遇改善を図ることによって地域経済の好循環を生み出し、企業の経営向上、人材確保にも繋がっていく。2023春季生活闘争は、すべての労働組合が要求書を提出し、労働組合が主体的に実質賃金の改善を勝ち取るたたかいを進めていこう。4月の統一地方選挙は地方から政治の流れを変える重要なたたかいだ。構成組織・地域協議会と連携して働く者の代表を一人でも多く地方議会に送り出そう」と挨拶しました。

その後、来賓を代表して、吉村美栄子山形県知事（ビデオメッセージ）、国民民主党県連会長の舟山康江参議院議員、芳賀道也参議院議員、立憲民主党県連の石黒覚代表からご挨拶いただき、鏡びらきの後、懇親を深めました。

コロナ禍に加え急激な物価高が国民生活にさらなる影響を及ぼしていることに鑑み、連合は、生活困窮者支援に関する政策・制度実現、賃上げに向けた社会的機運の醸成をはかる全国的な取り組みとして「賃上げ実現・くらし支援　あしたを変える連合緊急アクション」を12月から展開しています。

第一弾は「くらし支援の取り組み」と位置付け、緊急的な政策要請などを全国で実施しており、連合山形では、１２月１９日に山形県庁を訪れ「生活困窮者支援に関する緊急支援」を吉村美栄子山形県知事に要請しました。

要請内容（概要）
○生活困窮者自立支援制度の支援機関について、人員体制の拡充や財政支援などにより伴走型の相談業務を強化する。
○自立して生活していくための基盤である住居を失った人や失う恐れのある人に対し、家賃補助や「住まい」の現物サービスなど支援策を講じる。
○生活困窮者を支援する労働者福祉団体やＮＰＯ法人などに対する財政支援を行う。
○貧困の連鎖に陥ることのないよう、子どもの貧困対策として、経済的支援、就労支援、食事支援、生活支援、学習支援などを包括的に行う。とりわけ、ひとり親家庭の課題を把握して、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ型の相談支援体制を強化する。
○「子ども食堂」が子どもや子育ての地域の中での居場所となるよう、地域と連携できるよう支援する。運営にあたっては、地域の誰もが利用できるよう配慮する。

１２月８～９日の２日間、全国一斉の「STOP長時間労働！労働相談ホットライン」を実施しました。

今回のテーマは「長時間労働」ということで、「娘が毎日残業をさせられていて帰りが遅い。サービス残業もしているようだ」と娘を心配する相談など、２日間で計７件の相談が寄せられました。