テキスト付スポットニュース

連合山形「２０１９新春旗びらき」を７日、大手門パルズを会場に約３００人の参加者を募り開催しました。

冒頭、水戸会長は『安倍一強政治の弊害が様々なところで顕在化し、格差の拡大と貧困が他人事ではなくなっている。一方、ＩＯＴやＡＩの進展によって人との絆、関係性、働き方などが大きく変わる。こうした中、今春季生活闘争では、月例賃金の引き上げにこだわり、賃上げを継続・定着させ、すべての労働者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みを継続する。また、３６協定がすべての職場で締結されるよう「アクション３６」と銘打った運動に取り組み、３６協定を社会全体に浸透させるために３月６日を「サブロクの日」として記念日に登録し、長時間労働是正に向けて取り組んでいく。

さらに本年は、統一地方選挙と参議院議員選挙と選挙が相次いで行われる選挙イヤーであり、政治決戦の年である。連合と志を等しくする政治勢力の拡大に向け総力を挙げて闘う。最後に今年連合山形は結成３０周年を迎える。連合運動の新たなビジョン、希望ある未来づくりに向け、コミュニケーションを取り、運動を進めていく。』とあいさつしました。

来賓として、吉村美栄子山形県知事、齋藤順治山形副市長、舟山やすえ参議院議員からもごあいさつをいただき、鏡びらきののち、水戸会長のガンバロー三唱で締めくくりました。

吉村山形県知事

齋藤山形市副市長

舟山参議院議員

～「人財不足時代への対応策」～

　連合山形と（一社）山形県経営者協会が主催し、山形県労使共同フォーラムを１１月２７日、山形市保健センター大会議室を会場に１００人の参加で開催しました。このフォーラムは、今回は「人財不足時代への対応策」をテーマに、パネルディスカッション形式で行いました。

冒頭、（一社）山形県経済社会研究所所長の立松潔山形大学名誉教授が県内企業に行なった「景気・雇用に関する動向調査」を説明、「新卒者の県内定着、還流策などの政策を求める声が多く寄せられるなど、産業・業種別の人財不足状況が顕著に把握できた」ことなどを報告、課題提起を行いました。その後、高木郁朗日本女子大学名誉教授をコーディネーターに、パネラーの平山雅之県商工労働部長、登坂久子あらた介護福祉士実務者養成学校専任教員、佐原伸児県建設業協会専務理事、水戸吉一連合山形会長から、それぞれの業種・立場から現状認識と取り組みの報告がなされ、会場からの意見も受けながら課題の共有化を図りました。

高木郁朗コーディネーターは、「少子・高齢化、人口減少が急速に進む中で、山形県の特性を考慮しながら、産・学・官・金・労・言で知恵を出し合い政策を作り、具体的な提言を積み上げ、成果として反映させていくことと、人財の量を質でカバーする仕組みも具体的に検討すべき」とし、参加者全体で確認し合いました。

　１１月９日山形市の大手門パルズを会場に連合山形第３１回年次大会を開催しました。

開会に先立ち小口会長代行は、「昨年の定期大会の中間年にあたる年次大会であり、この１年間の総括から補強して無効１年間の活動補強方針を決定する大会である」とし、「２０１９春闘での格差是正、働く者の立場にたった働き方改革の取り組み、組織拡大の取り組みの強化、また、安倍政権の暴走に歯止めをかけるために大衆運動を積み上げ、統一自治体選挙、参議院選挙勝利のために万全の態勢を整え、全力で闘い抜こう」とあいさつ。

来賓として、若松正俊山形県副知事、齋藤順治山形市副市長、青柳安展国民民主党県連代表、高橋啓介社民党県連代表、舟山やすえ参議院議員梅津庸成政策秘書よりあいさつをいただきました。

大会では一般活動報告と２０１９年度活動補強方針（案）、会計決算報告、２０１９年度予算（案）が質疑を経て全会一致で承認されました。

役員の補充選出では、２０１８年１月の岡田新一会長の逝去から不在だった会長職に水戸吉一氏（交通労連）が選出されました。また副会長に蒲原清天氏（ＵＡゼンセン）、柿崎隆英氏（電機連合）、齋藤洋次氏（交通労連）、執行委員に上野航太郎氏（青年委員会:自治労）、会計監査に庄司裕亮氏（労金労組）が選出、これまで副会長で会長代行を担ってこられた小口裕之氏も引き続き会長代行として選出されました。

最後に水戸会長の「団結がんばろう」三唱で閉会しました。

１０月１６日山形県庁会議室において、連合山形の政策制度要求「１．雇用労働政策（障がい者の就労支援の強化）２．行政政策（①総合的な防災・減災対策の充実　②公文書の管理）３．産業・環境政策（①インバウンド観光の促進　②河川氾濫時における対応）４．社会保障政策（①切れ目のない医療を提供する体制の確立　②子ども子育て支援新体制の着実な実施とすべての子どもが心身ともに健やかに育つための環境整備）５．教育政策（①教職員の働き方改革　②就業支援の改善と居場所づくり）」について、２０１９年度山形県予算編成に向けた要請内容の趣旨説明の後、山形県担当所管から要請書への回答がありました。その後意見交換を行い、連合山形の政策制度要求実現に向けた活発な意見交換会となりました。

１０月９日、大手門パルズにおいて、「労災なくそう！セーフティネットシンポジウム」が開催され、４０人が参加しました。１０月～１２月までの３か月間、「山形ゼロ災３か月運動・２０１８」が、山形労働局・各労働基準監督署などが主催し実施されるのを受け、職場における労働災害防止に向けた自主的な取り組みを促進することを趣旨に開催されました。
第１部では、山形労働局健康安全課の鈴木義和課長が、「１３次労働災害防止計画の取り組みについて」講演し、山形労働局の取り組み等について説明されました。第２部は、金子浩氏（ＪＡＭかわでん労組執行委員長）、古川和彦氏（情報労連ＮＴＴ労組山形分会副分会長）、佐藤敬二氏（基幹労連ＳＵＭＣＯ労組米沢支部執行委員）、小泉有貴氏（基幹労連日重化労組小国支部執行委員）、浅沼雄一氏（自治労全国一般天童木工労組執行委員長）の５人によるシンポジウムを行い、柏木連合山形副事務局長の進行により、労働組合の取り組みや課題等について発表していただきました。