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7月2日、男女平等参画推進をはかるため、毎年6月の男女平等月間の取り組みとして行われている「山形県男女共生集会」を開催しました。昨年度はコロナ禍により中止としましたが、今年度は大手門パルズをメイン会場とし、オンラインでも参加できるよう会場とWEBを繋いだ新しい形での集会として開催しました。会場、オンライン合せて約60人が参加しました。
山形県しあわせ子育て応援部女性活躍推進専門員の北浦裕子さんより県の行動計画について説明を受けた後、山形県男女共同参画センター館長で東北公益文科大学名誉教授の伊藤眞知子さんより「県内における男女共同参画について~いま労働組合にできること~」と題して講演していただきました。

連合山形議員懇談会は、6月26日大手門パルズにおいて、「第26回定期大会」を開催しました。昨年の第25回定期大会は新型コロナウイルス感染症の関係で持ち回り会としましたが、今年度は、42名の議員が参加しての総会を開催することができました。

はじめに高橋啓介代表世話人より、連合山形の議会請願への対応状況や、県の新型コロナ対策などについて挨拶があり、2020年度活動報告と2020年度収支報告、2021年度活動方針と2021年度予算、2021年度役員の補充選出を確認されました。

総会終了後、舟山康江参議院議員と芳賀道也参議院議員から「国政報告」が行われ、6月16日に閉会した通常国会において、政府の新型コロナ対策や主要政策など、それぞれの委員会に置いて訴えてきた内容について報告をいただきました。

 

 

 

 

6月23日に令和3年度山形地方最低賃金審議会がスタートした事に伴い、連合山形は、6月28日(月)、小口裕之会長、金子浩副会長、舘内悟事務局長、小川修平副事務局長の4名が山形労働局を訪れ、「最低賃金行政に関する要請」を行いました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、街頭での署名活動が出来ない状況の中、連合山形の加盟組合員・連合山形議員懇談会のメンバー・退職者連合の皆様から38,799筆の署名が集まり、この署名と要請書を連合山形小口会長から小森労働局長に手交しました。

現在の山形県の最低賃金は、昨年度コロナ禍の影響を受け3円の引き上げにより時給793円になりましたが、全国加重平均は902円となり、109円もの差が生じています。山形県の最低賃金で年間2,000時間働いたとしても、年収は158万円程度にしかならず生活していく上で十分な水準とは到底言えません。さらに、南東北の中でも最下位にあり、このままでは山形県の喫緊の課題である労働力の流出は止まらず、地域経済の持続性が奪われることが懸念されており、大幅な最低賃金の引き上げが重要な課題となっています。

要請書内容はこちら

 6月24日、連合山形女性委員会の木口委員長はじめ金谷事務局長、紺野事務局次長と小川連合山形副事務局長と坂井職員が山形労働局を訪れ、田名網洋子雇用環境・均等室長に「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。
要請内容は、仕事と育児、介護、不妊治療等が両立できる就業環境の整備についてや、昨年から義務付けられたハラスメント防止措置義務の周知徹底と未然防止に向けた取組の推進について、失業等女性の雇用に関する問題の適切な把握と可視化についてなど9項目。田名網雇用環境境・均等室長より要請項目への回答をいただき、意見交換をしました。

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