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労働局雇用環境・均等室長への手交6月26日、連合山形女性委員会(木口久仁子委員長)は山形労働局を訪れ、八子理子雇用環境・均等室長に対し「雇用における男女平等に関する要請書」を手交しました。内容は、仕事と育児・介護そして不妊治療の両立支援の新たな課題や今年6月1日から義務付けられたハラスメント防止措置義務の周知徹底と未然防止に向けた取り組みの推進についてなど7項目を要請しました。要請書の手交後、八子雇用環境・均等室長より要請項目への回答をいただき、引き続き意見交換を行いました。女性委員会からは「子育てサポート企業認定(くるみんマーク認定)制度」の普及・拡大のための優遇制度の拡充についてや、6月15.16日に行った「女性のための労働相談ホットライン」で職場でのパワハラ・セクハラに悩む女性が多かったことなど現場の声を伝えました。木口委員長は、「無意識を含む性差別的な偏見をなくしていくことが大切なことで、周知啓発を行ってほしい。」などと語りました。

雇用における男女平等に関する要請書

 

要請書今年度の山形県の最低賃金額を決める山形地方最低賃金審議会の開催が7 月に予定されています。連合山形は6月23日、小口会長・蒲原副会長・舘内事務局長・柏木副事務局長の4人が山形労働局を訪れ、「最低賃金行政に関する要請」を行いました。3月末から6月20日までに連合山形の加盟組合員や市民の皆様から頂いた38,979筆の「山形県最低賃金の大幅引き上げを求める署名」とともに、小口会長が河西山形労働局長に要請書を手交しました。
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で署名活動が制約される中、過去最高の署名数が集まりました。縮小した経済を再生するためには、最低賃金の大幅引き上げが必要だとの県民の声だと思います。
現在の山形県の最低賃金は790円です。この金額は、連合が提示しているリビングウェイジにおける山形の単身者の最低生計費をクリアする賃金水準の950円にもほど遠い金額です。山形県の最低賃金を決める審議会において、「生活できる最低賃金」確立に向けて、私たち連合山形はがんばります。みなさん! ご一緒に、山形県の最低賃金引き上げに向けた「声」をあげていきましょう!

 

DSC_03346月の「男女平等月間」に合わせた全国統一した取り組みで、連合山形は15・16日の両日、電話による「働く女性のための労働相談」を実施しました。

今年は女性に限定せず、新型コロナウイルス感染拡大による解雇や賃金カットなども受け付けた結果、両日合わせて22件の相談が寄せられました。女性ではパワーハラスメント・嫌がらせ、男性では解雇・退職強要などが一番多く相談がありました。

相談することで何らかの解決の糸口が見つかればと思います。「女性のための相談」は、終了しましたが、常時フリーダイヤル(0120-154-052)は開設しておりますので、気軽にご相談をお寄せください。

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