活動方針その３-働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み

１．重点政策・制度
（１）連合本部としての重点課題の実現に向けた取り組み。

①東日本大震災からの本格的な復興・再生に向け、２０１６年度以降においても、被災地行政への人的支援、雇用政策・産業政策の継続、看護・介護職の人材確保、教育環境の整備など、国が確実なバックアップを行うよう政府に求める。

②ＴＰＰなど経済連携協定の交渉について、ＩＴＵＣや交渉国の労働組合と連携しつつ、労働、環境および安心・安全に関わる事項について適切な交渉を政府に求める。加えて、国民への適切な情報開示、国民的合意形成に向けた丁寧な対応を求める。

③「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」に対する取り組みにおいて、地方自治体に設置される「推進組織」に原則すべて参加し、連合の政策実現および地域に根ざした顔の見える運動を推進する。そのため、地方連合会・地域協議会、構成組織、連合本部が密に連携し、それぞれの役割を発揮する。

④２０２０年から開始される「全ての締約国が参加する公平で実効性ある温暖化対策の新たな枠組み」の実現と、温暖化対策による雇用への影響を最小化する「公正な移行」を国連の決定文章に位置づけることを、日本政府に強く働きかける。

⑤社会保障・税の一体改革の着実な推進に向けて、税による所得再分配機能の強化の実現に取り組む。消費税の単一税率維持を前提に、低所得世帯を対象とした「給付付き税額控除」の導入に取り組む。

⑥マイナンバー制度について、個人情報の厳格な保護をはじめ、制度に対する国民の不安を払拭する措置を講じるとともに、不公平税制の是正や確実な社会保障給付の実行に資する制度とするよう政府に求める。

⑦地域包括ケアシステムの確立をめざし、効率的な医療提供体制を求めるとともに、「明細書をもらって医療内容をチェックしよう」運動を継続する。医療保険制度については、高齢者医療制度の抜本的見直しを求める。

⑧年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンス体制の見直しに取り組む。

⑨公契約基本法および公契約条例の制定を進めるため、国・地方自治体・政党への要請や関係省庁・経営者団体との意見交換、構成組織・地方連合会との課題・情報共有の強化、地方連合会における議員を含めた学習会の開催などに取り組む。

⑩労働基本権を保障した民主的な公務員制度改革、公務における臨時・非常勤職員の処遇改善および地方分権改革の推進を国・地方自治体に対して求める。

⑪既存社会インフラの長寿命化・老朽化対策にあたっては、検査の自動化など省力化とともに、地方自治体への財源措置を政府に求める。

⑫「交通政策基本計画」について、実施経過の「見える化」やフォローアップを行うとともに、地方自治体の計画策定に向けて、助言するよう政府に求める。

⑬社会全体の防災力の向上、災害弱者対策の強化、防災・減災に必要な人材の育成・確保、国民の防災意識を高めるための啓発活動の強化を国・地方自治体に求める。

⑭「貧困の連鎖」を防止し、家庭の経済状況の格差が教育の格差につながらないよう、幼児教育の無償化や高等教育における給付型奨学金制度の拡充を政府に求める。

⑮自立した社会人としての基本的な知識や意識の醸成に向けて、学校教育において政治・参政権に関する知識を学ぶ主権者教育の推進に取り組む。
 

（２）連合山形は以下の３つの政策を重点課題として地域から取り組む。
①人口減少問題への対策として、若者の定住促進に向けた施策や、若者が安心して結婚・出産・子育てできる環境づくりの強化など、地方創生に向け取り組む。

②『医療・介護総合確保推進法』が成立し、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活ができ、必要とされるサービスが提供されるよう地域包括ケアシステムの構築に向け取り組む。

③「貧困の連鎖」を防ぎ、家庭の経済状況の格差が教育の格差につながらないよう、社会的共通資本である義務教育は原則無償とし、すべての子どもが学ぶための教育機会の保障と環境整備を推進する。

 
２．政策・制度要求づくりとその実現に向けた取り組み
（１）構成組織における政策課題や労働に関する課題、県民の生活に関わる課題にもとづいた「県予算編成に向けた要請」づくりを進める。そのために、「制度政策確立委員会」の活動を強化し、政策要求の達成状況を見極めながら県民運動として取り組む。

（２）政党・議員・推薦首長との連携
連合山形議員懇談会や協力政党・推薦首長との協議など連携を密にして、政策実現に向けて議会対策など取り組みを強化する

（３）各種団体との定期協議など
①年２回経営者団体との懇談およびセミナーの開催と、中小企業家同友会との懇談を行い、連合山形の政策や活動の理解浸透をはかる。

②「みどりの山形県民会議」、「住民自治を考える山形県民会議」、「教育を考える市民フォーラム」など連合山形に関連する団体と協力して課題の実現に向けて取り組む。

③労働福祉団体、市民団体、ＮＰＯや経営団体などとの協議・協力関係を強化する。

（４）県内各地域で連合の政策実現に向け、全地域協議会において地域課題にもとづいた政策要求をつくり、出来るだけ多くの関係団体や自治体へ要請する。

（５）政策実現に向けた世論喚起のために、未組織労働者や県民各界・各層に広く連携して、街頭行動や署名行動、チラシ配布、決起集会など県民に見える大衆行動を展開していく。

 
３．（一社）山形県経済社会研究所との連携
（１）連合山形のシンクタンクである連合山形経済社会研究所の機能を充実させ、協力政党・推薦議員・推薦首長と連携し、政策研究等の取り組みを強める。

（２）（一社）山形県経済社会研究所の協力を得て、労働者教育や政策研究を目的とした学習会を開催する。

（３）春季生活闘争時における情勢分析や意見交換会を協力して行う。