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第2回構成組織・地方連合会女性代表者会議
民主党国会議員と連合地方女性代表との意見交換会を開催
4月9日(水)連合会館において「第2回構成組織・地方連合会女性代表者会議」が開催され、連合山形より、阿部女性委員会副委員長・連合山形草刈が参加しました。
会議では、
① 初めに昭和女子大学現代ビジネス研究所の治部れんげ研究員より「アメリカおけるWLB(ワークライスバランス)と女性の活躍」と題する基調講演が行われ「アメリカでは育児支援制度が日本に比べて十分ではないが、重要なポストに占める割合は日本より高く女性の活躍がなぜ進んでいるのか」
② 6月10日・11日に予定されている「女性のための全国一斉労働相談」の開催と2013連合に寄せられた「働く女性の労働相談」相談内容や内訳や特徴について、連合非正規センター村上局長より紹介があり、今回の労働相談の狙いについて説明を受けた。
③ 引き続き連合栃木より「地方連合における労働相談の実例報告」が連合栃木組織局小平部長より「寄せられる相談内容や最近の傾向、解決に至るまでの流れ」について実践的な報告を受けた。
④ 次にセクハラ、パワハラ、マタハラを中心に圷(あくつ)弁護士より「女性からの相談で多い内容について、実際の判例を基にした」学習を行った。
⑤ 意見交換では、
a.6月の「男女平等月間の実施内容・連合第4次男女平等参画推進計画における調査・パートタイム労働法・次世代育成支援対策推進法・男女雇用機会均等法・育児休業給付金」などについての法律の動きについて事務局より説明を受けた。
b.グループ形式による意見交換では、様々な組織と地域から有意義な意見が述べられた。
翌10日(水)午前中は、前日の会議に参加した方々を中心に48名で国会見学と民主党国会議員と連合地方女性代表との意見交換会が実施された。
意見交換会には、衆・参議院15名が参加、柚木道義男女平等参画副委員長より(参議院岡山四区・比例中国)「消費税の使い道を中心に」国会報告があり、その後参加した皆さんと、それぞれの地元で起きている身近な問題について直接意見を訴えるなど、積極的に意見交換が行われた。
地域協議会活動報告に掲載しています。>>>>>
連合山形は、政府が推し進める労働者に不利益となるような、労働関係の法律の改悪に断固反対するため、連合山形推薦議員を通じ、2月17日山形県議会に対し「労働者保護ルール改悪反対を求める意見書」の採択を求める請願を行った。また、各地域協議会においても市町村議会に対し請願を行っております。
デモ行進大変ご苦労様でした。
本日は、後程ごあいさつをいただきますが、連合本部の小川副事務局長においでいただき、デモ行進から参加いただきました。御礼を申し上げます。
さて、3.11大震災から丸3年になろうとしていますが、被災地の復興再生のスピードが上がりません。山形県内への避難者は減ったとはいえ6000人に上っています。連合山形としては引き続き、被災地や避難者への支援を行っていく必要があると考えていますので、各構成組織、単組においてもぜひ積極的な支援をお願いいたします。
いよいよ春闘本番となりました。3月12日が大手の集中回答日となりますので、地方からも中央に向けて、月例賃金の引上げ、ベースアップを勝ち取るぞという気合、組合員の期待・思いを届けていく必要があります。
そして、先頭を切る大手組合には、月例賃金の引上げ、ベースアップ獲得の大きな社会的責任があるという自覚の元、最後の詰めの交渉を展開してもらいたい。連合本部には、大きな指導力を発揮していただきたい。このように思います。
連合山形は、2月13日に「中小労組の集い」を開催しました。各単組から、要求書の提出状況、月例賃金の引上げ額・率や一時金の要求月数などについて報告をいただきました。共通していたのは、中小企業の厳しい経営実態があったとしても、何としても、今年こそは月例賃金の引き上げを勝ち取るぞという強い思い、今年やらなければ組合員から批判されるぞという危機感がひしひしと伝わってきました。単組の役員の皆さんが必死に頑張っている気持ちが伝わってきました。
大手の賃上げだけではデフレ脱却はできません。賃上げ、消費拡大、企業の業績アップという経済の好循環を作ることはできません。企業数の99.7%が中小企業、労働者の7割が中小企業で働く労働者です。中小企業で賃金が上がらなければ、デフレ脱却は不可能です。そして、一時金引上げだけでは、今や全労働者の4割を占める非正規労働者の収入アップになりませんので、やはりデフレ脱却はできません。民間中小の賃上げがなければ、公務員賃金は下がり続けることになります。そして、安倍総理は民間賃金の引き上げを要請しつつ、公務員賃金についてはさらに引き下げる動きを強めており、連合全体としての闘いを構築しなければならない
課題もあります。
このようなことから、今年の春闘は、「経営者の皆さん、経営が大変だとか、消費税増税で先行き不透明だという言い訳はやめて、デフレ脱却に向けて一歩踏み込みましょう。ベースアップの決断をお願いします」と、経営者の決断を迫る、決断春闘だと考えています。2月4日に山形県労使首脳懇談会を開催し、県経営者協会など経済経営5団体と今年の春闘について意見交換を行いましたが、この中で、経営者側から「実質的にベースアップを容認する」見解を引き出しました。本日の地元新聞に春闘では初めて新聞広告を掲載しました。「物価が上がっています。消費税率も上がります。では、賃金はどうですか。経営者の皆さま、どうか、ご決断を」というものです。2月から各地域協議会と一体となって、各単組に足を運ぶ取組みを強化していますが、3月24日からは私が先頭に立って、県内キャラバンを行う予定であります。
残念ながら、安倍総理の賃上げ要請は労働者のためを思ってのものではありません。賃上げがなければ、アベノミクスが破たんし、安倍政権が崩壊するという危機感です。春闘の歴史を見ても、労働者が闘わなければ賃上げはありません。組合員の期待・声を背景にして、経営者との交渉を粘り強く行い、ぎりぎりまで闘いましょう。
二つ目の課題は、労働者保護ルールの改悪を阻止する闘いです。改悪の第一弾として、労働者の生涯派遣を認める、労働者派遣法の改悪案が通常国会に出されています。今後、クビにしやすい限定正社員制度、残業代をゼロにする制度、金さえ払えばクビにできる制度をつくる法案が出てきます。このような改悪を阻止するために、連合山形協力議員団と連携し、県議会及び市議会を中心に、この3月議会での改悪反対の意見書採択に取組んでいます。
三つ目の課題は、安倍総理の平和を脅かす一連の動きに歯止めをかける闘いです。特定秘密保護法、集団的自衛権の解釈改憲、NHKの籾井会長発言など、極めて危険な動きに対して歯止めをかける、国民的な運動の構築が必要です。
最後の課題は、組織拡大の取組みです。連合の社会的影響力を強めるために、私たちの要求を実現するためには、組織拡大が不可欠です。本日は、1000万人連合実現に向けたスタートとして、キックオフ集会の位置づけにもなっています。連合山形は、春闘勝利と組織拡大を一体のものとして取組みますので、各構成組織、単組においても、春闘オルグを未組織職場にも展開するなど、春闘と組織拡大を一体的に取組んでいただきますようにお願いいたします。
2014春闘勝利、1000万人連合実現に向けて、ともに頑張りましょう。