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「セクハラ」という言葉が広く社会的に定着した今でも、「性的な冗談を言われて精神的に苦痛」などの相談が依然と寄せられており、また、「妊娠・出産によって就業継続をあきらめなければならない」などの「マタニティーハラスメント」の事例もみられる。
連合山形は、労働者の不安に対して早い段階で適切なアドバイスを行うとともに、企業側に労働諸法令の遵守を広く訴え、働く女性のニーズに対応するために、集中相談日を設けて「働く女性の労働相談ダイヤル」を実施した。

  1. 日 時……5月27日(月)、28日(火)  10:00~19:00
  2. 場 所……連合山形事務所
  3. 対応者……連合山形事務局、アドバイザー、女性委員会役員【渡部勢津子、小松寮子】
  4. 結 果
    相談件数は2日間で、14件あり、賃金関係、有給休暇などの労働時間関係、パワハラなどの差別関係が多かった。育休後賃金が下げられた相談や、妊娠中だが体調がすぐれない時や健診時に休みがもらえないという相談、上司の暴言等によるパワハラの相談があった。
実施期間 6/18~19 労働組合関係 労働契約関係 賃金
関係
労働
時間
雇用
関係
社保
関係
差別等 その他
相談件数
計14件
0件 2件 4件 3件 1件 1件 3件 0件
比率 0% 14.3% 28.6% 21.4% 7.14% 7.14% 21.4% 0%

 

No 性別 雇用形態 分類 相談内容
年齢 業種 回答内容
1 女性 正社員 賃金 育休から復帰したら賃金が15%カットされた。しかし、ハローワークの新規募集には、同じ職種なのにカットされていない金額で出されている。
30代 学習支援業 地協にて面談し、ユニオン対応する。
2 女性 正社員 パワハラ 上司が、営業成績が悪いと、「脳ナシ!」「いつでもクビにしてやる」と怒鳴り散らすなどパワハラで悩んでいる。定年後再雇用になった上司で、東北6県担当なのだが、親密な女性がいる山形ばかりに来て暴言を吐いている。その女性には何も言わない。
30代 サービス業 みんなで話し合い、職場の仲間の総意として本社相談室に文書で出す。雇用均等室、連合への面談相談。

 
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5月23日、山形市「山交ビル」前において、組織拡大と働く女性の労働相談開催をアピールする街頭宣伝行動を行いました。

弁士として、大泉連合山形会長、森事務局長、髙橋副事務局長が立ち、2013春闘状況や労働相談状況などから、職場における労働環境の改善のために組合づくりの必要性を訴え、街頭からのアピール行動とチラシ配布を行いました。

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 4月27日(土)山形市霞城公園ソフトボール場を会場に、あいにく小雨の天候の中、2013「山形県中央メーデー」が盛大に開催され、1,700名を超える組合員と家族が参加しました。

 東日本大震災から2年が過ぎた今年のメーデーは、「―震災からの復興・再生―主役は働くあなたです!みんなでつくろう!働くことを軸とする安心社会」をメインスローとして開催されました。式典に先立ち「山形市第二公園」からスタートしたデモ行進では、参加者たちが「格差社会をなくせ」「暮らしの底上げを」など労働条件改善の要求を書いたプラカードを持ちながら訴えていました。
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4月20日(土)山形市第二公園を会場に「地方切り捨て反対総決起集会」を連合山形、山形県公務労協の共催でかいさいされました。

会場には約500名の組合員が集まり、「政府による、住民サービスの低下と地域経済の疲弊や、地方切り捨てにつながる地方交付税削減案を国会に提出にたいし、多くの地方自治体では、独自に厳しい給与削減を行っており、連合本部は、地方公務員の給与引き下げを前提とした地方交付税の減額を行わないよう政策として訴える」特別決議を採択し多くの市民にアピールをしました。

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4月15日~17日にかけ、県内全自治体首長と商工会議所・商工会に対し、「地方切り捨てにつながる地方公務員給与削減反対に関する要請」キャラバン行動を実施しました。
これは、政府による、国家公務員に準じて地方公務員の給与を引き下げるため、国が各地方自治体に配分する地方交付税の給与関係費を削った予算案を国会に提出し。これにより、県や市町村の主要な財源である地方交付税を一方的に削るという前例のない強制的な手法により、地域経済に与える影響に対し国に対して働きかけを要請する内容で行われました。

キャラバンでは6地協を中心に公務労協と共同で要請書の提出を行いました。

20130415

 

地方切り捨てにつながる地方公務員給与削減反対に関する要請書

 日頃より、地方自治の民主的発展、地域経済の発展に向けご尽力されていることに敬意を表します。
 さて、政府が進める経済政策によって株高・円安が進み、輸出産業を中心に業績の改善が報道されていますが、地方においては未だに景気回復を実感できません。一方、円安により、石油や石油関連製品、一部食料品などの輸入品を中心に物価が上昇しています。さらに、今後は電気料金の値上げや消費税増税も予定されており、私たちの家計を直撃する値上げラッシュが起きつつあります。
 こうした状況の中で、政府は、国家公務員に準じて地方公務員の給与を引き下げるため、国が各地方自治体に配分する地方交付税の給与関係費を削った予算案を国会に提出しました。これは、県や市町村の主要な財源である地方交付税を一方的に削るという前例のない強制的な手法です。
 地方交付税減額措置により地方公務員の給与が下がれば、地域経済に多大な悪影響を及ぼすことにもなります。例えば、県内の地方公務員給与が月例給で平均7.8%、一時金で10%引き下げられることにより給与総額が146億4500万円引き下げられる一方で、消費支出は75億7000万円減少し、隣接県への影響が39億3000万円、税収や社会保険料の減収が24億5000万円、貯蓄額や借金返済等への影響が32億2000万円、総額で171億7000万円のマイナス影響が及ぶと試算されています。また、雇用は554人の減、GDPへの影響も-0.14%と非常に大きなものとなります。
 地方公務員数は全国で270万人にのぼります。給与引下げの影響は、地方公務員個人の直接的なものにとどまらず、関連する団体なども含めると極めて大きなものとなり、地方の景気回復には結びつきません。
 アベノミクスは、デフレからの脱却を至上命題として掲げていますが、そのためには、個人所得を増やし、消費を促すことが不可欠です。安倍総理自らが財界・経営者に対し異例の賃上げ要請をしたという経過もあり、地方公務員の給与引下げにより個人所得を減らすことは、デフレ脱却をめざす政策とまったく矛盾することになります。地域経済は一層冷え込み、私たちの家計には物価上昇による負担だけが残り、国には膨大な借金が残ることになるのです。
 つきましては、地方自治並びに地域経済を守る観点から、引き続き国に対する働きかけと地方公務員給与は引き下げしないよう要請します。

  2013年4月

日本労働組合総連合会山形県連合会