新着情報
「労使共同セミナー」
１２月１日、大手門パルズにおいて、連合山形・一般社団法人山形県経営者協会主催の「労使共同セミナ―」が開催され、７０名が参加をしました。
有限会社マネジメント・コミュニケーションズ代表取締役樋口智成氏による「生涯現役社会の実現と中・若年者、高齢者雇用」と題した講演では「少子高齢化が急速に進む中、年金支給開始を今の６５歳から６８歳までの引き上げが検討され、また、生産年齢（１５歳～６５歳）の減少が働き手不足となり、７０歳以上まで働ける企業と企業経営がもとめられてくる。これらの問題は、労使共通の課題でもあり早いうちに高齢者雇用に具体的な対応できる準備をしておかなければならない。」と話されました。
STOP THE 格差社会 11.27 街宣行動
１１月２７日、山形市「山交ビル」前において、「STOP THE 格差社会」と「大義なき衆議院解散」について、大泉会長からは、円安と８％の増税で物価が上がり、中小企業や、国民生活が厳しい状況の今、７００億円の費用をかけ、「延期し実施する消費税の１０％への引き上げと」「アベノミックス政策」に対して真意を問う状況に有るのか考えていただきたい。今、やるべきことは、円安に歯止めをかける政策と、内需拡大のための賃上げである。
「政治に期待しない」と考えている方もいらっしゃると思うが、有権者の一人一人の投票によって、自分の思いを届けるため「必ず投票」をしていただきたい、と市民に対し訴えました。
民主党県連より、原田まさひろ１区総支部長は、今まで就業支援の仕事を通し、働きたいが仕事か無い社会は根底から間違っている。経済政策とは、最大多数の国民誰をも幸せにするために存在している。その最大多数の国民とは、一般市民のことで、一部の金持ちではない。アベノミクスは、非常に少数の株式を持っている高額所得者や一部上場企業の正社員だけが恩恵を被るような経済政策である。また、社会保障制度を安倍政権は非常に軽視している点を断固として追及していきたい。そして、優しい社会創りのため連合山形と共に頑張っていくと訴えました。
多くの市民に訴えながら、各組織の皆さんの応援を得て、「STOP THE 格差社会」のチラシ配布を行いました。
連合山形大泉会長
民主党山形県連第１区原田まさひろ総支部長
STOP THE 格差社会 11.25 街宣行動
１１月２５日、山形市「アズ七日町」前において、「STOP THE 格差社会」と１１月２１日「大義なき衆議院解散」を行った安倍内閣に対し、その真意とアベノミックスの失敗に対して、有権者一人一人が投票によって自分の意見を国会にと届けようと市民に対して訴えました。
冒頭大泉会長は、アベノミックス政策の誤りと、消費税３%増税分の社会保障への充実は予算が半分に減らされ、多くの公共事業に振り向けられた現実や、労働者保護ルールーの改悪をめざし、非正規労働者を増々増大させようとしている現実に、もっと怒りの声を上げて欲しいそして、投票を行うことで思いをぶつけて欲しいと訴えました。
続く角谷副会長、小口副会長、小川副事務局長が弁士に立ち。株高は、大企業や富裕者に恩恵がもたらされたにすぎず、中小企業・多くの国民には消費税増税による支出の増大、円安による物価高の影響をもろに受けている。また、集団的自衛権の閣議決定や秘密保護法案の強行採決は、平和を脅かすものである。と小雨の中では有りましたが、多くの市民に訴えながら各組織の皆さんの応援を得て、チラシの配布を行いました。
２０１５年度山形県予算編成に向けた
連合山形「県所管部門との意見交換」の開催
１１月１１日、「あこや会館」において、２０１５年度予算編成に向けた連合山形「県所管部門との」意見交換が開催されました。
この意見交換は、２０１５年度山形県予算編成に向けた連合山形要請４３項目中、政策制度確立委員会の５部会で、直接県の担当部門と意見交換したい内容１４項目 （2015予算編成に向けた「県所管部門との意見交換項目」）を選び、当日、２０１５年度予算編成の中で是非実現してほしい趣旨を説明し、県所管部門の考え方を示してもらい、その内容について出席政策制度委員会委員より意見・質問を行いました。
６時間にも及ぶ意見交換会となりましたが、双方熱心なやり取りが行われました。
要請項目については、県よりの文書回答も含め、後日冊子として報告し、２０１５年度政策制度委員会の中で進捗状況について分析し、次年度の要請に活用していきます。
