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８月４日～６日『２０１８平和行動ｉｎ広島』に連合山形から１４名が参加しました。
また、８月８日～１０日に開催された『２０１８平和行動ｉｎ長崎』には１３名が参加しました。
以下参加者の感想です。

８月４日から６日までの３日間「２０１８平和行動ｉｎ広島」に連合山形派遣団として始めて参加させていただきました。
広島に日本の各地からそして海外からも平和の祈りを捧げる為に多くの人が集まっていました。今年の６月には米朝首脳会談が始めて開催され、戦争の無い平和な世界への一歩となるよう期待されるが、世界を見ると核兵器の無い世界はまだまだ先の様に思われ、被爆国である日本は広島・長崎の出来事を忘れることの無いように次の世代へと繋げていかなければならない。
実際に被害にあった方は高齢化により年々少なくなり、原子爆弾を落とされ自分が被害を受けた事、家族・友人・知人が受けた被害等を当時者に直接聞くことが年々難しくなっている。その中で「広島平和記念資料館」を見学させていただいた。しかし、資料館の一部が改修工事により全てを見学する事が出来ずに残念ではあったが、当時の写真や、原子爆弾の影響で形が変わってしまった物など貴重な物が展示されていて、あらためて核兵器の恐ろしさを考えさせられた。
式典は猛暑の中で行われ、地元の高校生がボランティアで署名活動や参加者への冷たいお絞り配布などを行っていて、広島では若い世代に「戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ」についてちゃんと受け継がれているように感じた。
最後になりますが、一緒に参加された方、また連合山形及び事務局の方々には大変お世話になり感謝申し上げるとともに、貴重な体験をさせて頂き、ありがとうございました。 日重化労組酒田支部　䑓丸谷　淳

2018平和行動ＩＮ長崎」に参加した。
１日目は長崎県立総合体育館・メインアリーナにおいて、連合主催、原水禁・ＫＡＫＫＩＮ共催の「連合２０１８平和ナガサキ集会」が開催された。被爆地といえば広島が真っ先に挙げられますが、今回の平和行動で改めて被爆地長崎の大変な被害と復興について学ぶことができた。
なかでも一番印象的だったのは、今回初めて被爆者の生の声を聞かせてもらったことだ。被爆体験者は高齢化が進み、その体験を生の声として後世に伝える事が難しくなっていく状況に戦後７３年の長さを感じ、労働組合がなぜ、反戦平和の運動を支援し積極的に参加しなければならないのか、今新たな核の脅威がアジア中心に広がりつつある中、一人一人が今何ができるのかを考えさせられた。また、戦争に無関心な若者が多い中、高校生平和大使の活動を知り、平和への活動を少しでも職場・地域で紹介し、広げることが重要だと感じた。核兵器の脅威や戦争の悲惨さに心を打たれ「平和の尊さ」を強く感じるなかで、残念なことにその想いも時が経つにつれて少しずつ薄れていく。それが、風化なのだろうと思ったと同時に、この平和行動を続けることの重要性を感じることができた。
２日目は「長崎平和祈念式典」へ参列、連合長崎青年委員会・女性委員会による「ピースガイド」の案内で爆心地や平和公園などを見学し、夜には万灯流しにも参加した。
今回の平和行動で感じたことを職場に帰り、組合員や地域活動に生かし戦争の無い平和の大切さ有難さを伝えていきたいと思う。　　　　　　　　　 交通労連山形県支部（山形交通労組）　黒川　隆

7月28日、山形市大手門パルズにおいて、「2018連合山形ユニオンリーダー養成講座」を開校し、14名の組合員の方々が受講されました。
午前中は、日本女子大学名誉教授の高木郁朗先生が「働くということー現代の労働組合を考える」をテーマに講義し、「労働組合は、職場・企業を基盤とするが、それに閉じこもることなく社会的労働運動として展開する必要がある」などと話されました。
午後からは、j-union(株)の丸山由紀夫さんが「職場での組合活動の進め方」をテーマにグループワークを中心に講義しました。日頃の組合活動にとどまらず、仕事での人間関係づくりにも役立つ話で盛り上がりました。組合活動の進め方やリーダーの役割など、実践的な内容に、参加者は熱心に議論していました。

右バナー「春季生活闘争状況」をご覧ください。

７月３日、連合山形は山形労働局を訪れ、３万筆を超える組合員や県民から頂いた「最賃の大幅引き上げを求める署名」と「最低賃金の大幅引き上げを求める要請書」を小口連合山形会長代行が庭山山形労働局長に手交しました。
現在の山形県の最低賃金は７３９円です。全国平均８４８円の現状を踏まえ「早期に１０００円に引き上げること」「雇用主側の最低賃金法の順守徹底」を要請書に盛り込みました。
小口会長代行は「あらゆる人の賃金を含めた労働条件の改善が重要。それが地域の活性化に結びつく」と訴えました。
７月５日より、今年度の山形県の最低賃金を決める審議会が開催されます。私たち連合は、「安心して生活できる最低賃金の確立」に向けて取り組みを強めていきます。

「普天間基地と周辺住宅写真」

沖縄戦から73年目となる慰霊の日に合わせ、6月23日～24日に『2018平和行動in沖縄』が開催され、連合山形から青年委員会2名が参加しました。
初日は全国から約1,200人が集まり、沖縄県浦添市市民体育館にて『平和オキナワ集会』が開催されました。

以下参加者の感想です。

『平和オキナワ集会』では、フリージャーナリストの屋良氏による沖縄基地問題についての基調講演と平和式典が行われ、自分が思っていたアメリカ軍の駐留意味と現実は違っており、沖縄に対する認識の誤りを猛省する機会となった。
当時の政府が行った”捨て石作戦”とも呼ばれる沖縄戦争の真実や、県民・政府の自粛要請を無視した2017年のオスプレイ訓練強行など、沖縄県民の心情を度外視した事実が溢れ返っていた。
インターネットのニュース情報などから、日米両政府が沖縄の負担軽減を進めていると認識をしていたが、「在留米軍が必ずしも日本を守ってくれる」という確証がない状況下で立てつけられた現政権における安全保障政策に不安が強くなった。若者はインターネットを中心に情報を集めていくため、デマがデマを呼び、ねつ造やヘイストスピーチを招くなど認識不足により歪められた沖縄が社会で作られている。目の前にある情報が必ずしも正しい訳ではないと疑い、当事者の声等の真実を見極める営みの重要性を学んだ。今回知った事実と学び、感じ取ったものを、組織や職場に展開し連帯を強めていきたい。