テキスト付スポットニュース

　いま、大学生の２人に１人が奨学金を利用し、社会人としての出発点から多額の借金を背負っています。奨学金に頼らなければ大学等に進学できず、不安定な雇用で「返したくても返せない」など、大きな社会問題になっています。

　給付型奨学金制度の創設・拡充等を求める署名が300万筆を超えるなど、世論の高まりを受け、政府の一億総活躍プランや経済対策等においても、給付型奨学金の創設に向けて「検討を進める」ことが盛り込まれました。しかし、制度導入を確実なものとし、よりよい内容で実現するには、さらなる世論の後押しが必要です。

　これらの趣旨で連合山形も（一社）山形県労働福祉協議会と共に、県民に訴える街宣行動を行ないました。

　この行動は各地域協議会でも実施しています。

※　リーフレットはここからご覧ください。（リーフレット）

【ストップ・ザ格差社会! すべての働く者を連合の輪へ「安心社会」を切り拓こう!】

　11月10日（木）「大手門パルズ」において、連合山形第２９回年次大会を開催しました。大会議長に、奥山美里代議員（電力総連）、田中禎憲議員（高教組）を選出後、岡田会長よりあいさつ（会長あいさつ）後、吉村山形県知事、齋藤山形副市長、加藤民進党山形県連総支部常任幹事、広谷社民党山形県連代表代行、梅津庸成舟山やすえ参議院議員政策秘書、労働者福祉事業団体を代表して熊澤全労済山形県本部長より来賓あいさつを受け、次第に沿い「一般経過報告」その後「第１号議案～第５号議案」が提案され審議が進められ、一般活動報告では、1名の代議員より「①政策制度実現のため、それぞれの産別課題等を受けて今後とも取り組みと、請願の採択のための施策。②過労死につながる「長時間労働・パワハラ」問題についても「成功事例」の共有化等を行いながら補強の取り組みを。」

　議案では、４名の代議員より「奨学金問題について、奨学金受給のための手続きを教員が行っている現状の改善。給付型奨学金を実施するための財源捻出の問題。」「教育を考える市民フォーラムへの参加」「地協活動に対する補強として、地域における賃金（初任給）が低く、地元へ就職をする高校生の数が少ない現状にある。最低賃金の引き上げと共に取り組みを進めて行く。」「①参議院選挙の総括について、議論を深堀しながら進めて欲しい。②最低賃金について、非正規・未組織、春闘等での賃金に大きく影響してくる。また、最低賃金の審議会についてもその経過や、審議員の構成等についても取り組んでほしい。」等の要請・意見・質問を受けました。

　第３号議案「役員の補充選出」では、５名の役員が選出されました。（新役員）

　最後に（県知事選挙必勝決議）・（大会宣言）を承認後、岡田会長による「当面する来年の県知事選への取り組み、組織の拡大の実現に向け」「団結ガンバロー」で大会を締めくくりました。

　山形県地域最低賃金の決定を受けて、各地域で「周知のための街頭宣伝行動」を実施しています。

　９月３０日・１０月６日には、連合山形・連合山形地域協議会が「七日町・ほっとなる広場前」「山交ビル前」でチラシを配布しながら、多くの市民に「山形県地域最低賃金改定」について告知しました。各地域協議会も街頭行動を実施し「最低賃金の改定」について告知しました。

１．最低賃金は、法律に基づいて国が定める「賃金の」最低額です。

２．金額は、毎年、都道府県ごとに見直しが行われます。

３．山形県の「地域別最低賃金」「特定最低賃金」は、
「地域別最低賃金」は「 １０月７日より７１７円／時給　となります。
「特定最低賃金」は、１２月２５日より 次の表の内容に変わります。
　特定最低賃金表

４．あなたの給料が、最低賃金より低くないかチェックしてみましょう。
※　詳しくは「最低賃金ご存知ですか」を開いてください。

連合山形

　９月７日「山形県庁会議室」において、吉村県知事に対し、２０１７年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請を行いました。

　連合山形より、岡田会長、小口副会長、水戸副会長、丹野副会長、森副会長、伊藤学副会長、設樂事務局長、小川副事務局長、柏木組織広報部長が出席。
　山形県より。吉村県知事、大澤商工労働観光部長、渡辺中小企業振興課長、富樫雇用対策課長、津田高校教育課長が参加されました。

　冒頭、岡田会長より、２０１７年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請書が、吉村県知事に手交され、その後、設樂事務局長より

①中小企業の活性化について【企業誘致や最先端技術への支援はもとより、県内企業約６０,０００社（大多数が中小企業）の企業活動を継続していくため、中小企業が今なにを求めているのか、事業発展のため何が必要なのか、そのために「山形県中小企業振興条例」をしっかり機能させること、そして、産学官金労言により知恵を出し合う場が必要である。】

②若者の県外流出について【東京都心や隣接する宮城県に年間多くの県民が流出しており、県内の主要な労働条件でありセーフティの大幅引き上げが重要である。現在、山形県は一番低いランクに位置付けられていることから、連合山形として県議会へ意見書採択の要請行動などを説明した。】等について意見交換を行いました。

今後、「県所管部門」との意見交換会を行い、文書による回答と、２０１７年度県予算案での要請の予算化のチェックののち、冊子としてまとめて行く予定です。

※　２０１７年度山形県予算編成に向けた要請事項

　２０１６年度「山形県地域別最低賃金専門部会」が８月 ９日に開催され、今年度の最低賃金は、公益委員・労働者委員側「賛成」使用者委員側「反対」で改正することを決定しました。

　８月１０日開催の「第３回山形地方最低賃金審議会」で結果が山形労働局長に答申され、２０１６年度「山形県地域別最低賃金」は、「時給 ７１７円」で結審しました。

☆　2016年度山形県最低賃金額改定に対する声明