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　２０１５年度山形地方最低賃金審議会の審議開始を前に、山形県最低賃金の実効ある水準への改善をはかるため、６月２９日街頭署名行動を行い、７月３日山形労働局に要請行動を行いました。

      
　要請にあたっては、連合山形構成組織・県民の皆様から頂いた３万筆を超える署名を山形労働局長（代理：石澤労働基準監督課長）へ手交し、岡田会長代行より要請の主旨と最低賃金引き上げに対する県民の強い思いを訴え、その後意見交換を行いました。最低賃金行政に関する要請書

　構成組織役員の皆様、組合員の皆様からは大変忙しい中、多くの署名を頂いたことに感謝申し上げます。

出席者　【連合山形】
会長代行　岡田新一　最賃対策委員長　熊澤年啓
事務局長　森　俊幸　副事務局長　舘内　悟、小川修平
組織広報部長　柏木　実

【山形労働局】　　
監督課長　石澤敏昭　賃金室長　布川健
地方賃金指導官　久保田幸信　企画室長補佐　酒井正弘

2015年
【山形労働局雇用均等室要請行動】と
【連合女性のための全国一斉労働相談】を実施

　連合山形女性委員会（大沼香絵委員長）は、６月１１日(木)山形労働局雇用均等室に対して、「働く女性の活躍促進に関する要請」を提出しました。

　大沼委員長より青山雄一雇用均等室長に要請書を手渡し、要請事項の実現に向けて趣旨を説明しました。パート労働者の処遇改善を目的とした「改正パートタイム労働法」、４月１日に施行された、男性が仕事と育児を両立しながら働ける環境整備を促す「改正次世代育成支援対策推進法」など９項目の要請内容となつており、連合としても雇用均等室と連携をはかりつつ労働者の処遇改善促進に努めることを伝えました。（要請書）

　また、６月は男女平等月間と定めていることから、６月１１日－１２日に全国一斉の「女性のための労働相談」を実施しました。

　連合山形においては、「フリーダイヤル(０１２０－１５４－０５２)」による相談で、連合山形の事務所、さらには県内５つの地域協議会の事務所においても、地協女性委員会の役員が待機、労働相談の体制を整わせました。

　午前１０時から午後７時まで相談に対応、受付開始の１０時には、早速相談の電話が鳴り、深刻な相談が寄せられました。

　６月１１－１２日の２日間における相談件数は１７件で、「上司が、離婚した理由をしつこく聞いてくる」「日曜日に休日出勤するように言われたが、保育園が休みで子どもを預けるところがなく断ると嫌味を言われる」など、セクハラ、パワハラ、マタハラに関する相談が最も多く、１０件寄せられています。

　昨年１年間に連合山形に寄せられた労働相談件数は３０２件。うち、女性からの相談が１３７件でした。女性からの相談で一番多かったのが、セクハラ、パワハラ、マタハラなどの差別関係３５件で、女性からの相談の２６％を占めています。

※　地域協議会活動報告よりご覧ください。

【連合山形ニュース118号】

「Stop the 格差社会!暮らしの底上げ実現」5.27全国統一集会

　政府が進める労働者保護ﾙｰﾙ(労働基準法改正)の改悪阻止を掲げ「Stop the 格差社会!暮らしの底上げ実現」を進めてきた運動の第3弾全国一斉行動を5月27日「大手門ﾊﾟﾙｽﾞ」において200名の参加の中、また６地域協議会において開催しました。

　始めに、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ中継により連合本部古賀会長、民主党枝野幹事長より中央での法改正の進捗状況と、改悪による国民生活、労働者に与える悪影響、法改正阻止に向けた連合、民主党の今後の取り組み等について熱いあいさつを受けました。

　連合山形の集会では、大泉会長による主催者あいさつ、(大泉会長あいさつ)民主党山形県連幹事長吉村山形県議会議員、社民党山形県連代表代行広谷山形県議会議員より連帯のあいさつがありました。

その、構成組織からの訴えとして、UAｾﾞﾝｾﾝﾔﾏｻﾞﾜ労働組合執行委員長新関直人さん、日本教職員組合山形県教職員組合執行委員長小口裕之さんより、労働者保護ﾙｰﾙ改悪が、それぞれの構成組織の組合員や家庭、子供たちに与える影響と、阻止に向けた今後の取り組みについて決意がのべられ、最後に大泉会長による「労働者保護ﾙｰﾙ(労働基準法改正)の改悪阻止」のため団結し、行動していくことを「団結ｶﾞﾝﾊﾞﾛｰ」で確認し合い締めくくりました。

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