※ 地域協議会活動報告よりご覧ください。
新着情報
年 頭 挨 拶
新年おめでとうございます。
安倍政権が誕生して３年が経過しました。日本経済は、デフレから脱却できず、昨年４月以降マイナス成長に陥り、特に地方と中小企業には波及効果が少ないアベノミクスは破綻したといえます。
そこで、政府は昨年、新たに少子高齢社会に挑むためとして、「新３本の矢」（ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロ）を唐突に掲げました。さらに、「一億総活躍社会」という、わけが分からず実態の見えない社会像を打ち出してきました。これは、まさに、アベノミクスが破綻したことから国民の目をそらすとともに、政権の維持・延命を狙ったものです。したがって、大事なことは、安倍政権の維持・延命策としての政策ではなく、国民生活の維持・改善に向けた政策を実現させることではないでしょうか。
第一に、賃金引上げと雇用の安定です。安倍首相は、今年の春闘においても経済界に対し賃金引上げを要請しました。2013年春闘から4年連続の賃金引上げ要請であり「官製春闘」と揶揄されるゆえんです。この間の春闘では、地方や中小企業の賃金は、大都市や大企業との格差が拡大する一方であり、「官製春闘」の限界が明らかになっています。企業全体の9割を占める中小企業に働く労働者の賃金引上げがなければデフレ脱却や格差是正はあり得ません。連合山形としては、中小企業労働者の賃金引上げ・格差是正に全力を挙げて取り組みます。そのために、中小企業労組に対する支援・連携を強化しながら個別労使交渉を強めるともに、経営側との対話を強め、行政に対しては一層の中小企業支援を求めていきます。また、地域活性化に向けた「地域フォーラム」を開催しながら春闘の社会的役割を広めていきます。
第二に、「給付型奨学金制度の導入と教育費負担の軽減」を求める取り組みです。昨年から山形県労働者福祉協議会として、連合山形と連携して取り組んでいます。大学の学費高騰と家計収入の減少により、今や大学生の２人に１人が何らかの「奨学金」を利用し、不安定雇用や低賃金労働の拡大により、卒業しても返済に苦しみ、返済できない人たちが増加しています。
こうした状況が続けば、貧困の連鎖にとどまらず、「中間層」も結婚・出産・子育てが困難となり、少子化や人口減少を加速することとなります。未来を担う若者を全体で支え「持続可能な社会」にするために、奨学金制度改善と教育費負担軽減の取り組みを連合としても強めていきます。
第三に、政治闘争の取り組みです。とりわけ、今年７月の参議院選挙について、昨年秋の通常国会での労働者派遣法改悪や安保法問題など安倍反動政治・暴走政治に歯止めをかけるとともに、国民生活や地方を大事にする政治の実現に向けたたたかいです。政治は私たちの働き方や暮らしと直結しています。たとえ、「政治に無関心であっても、決して政治と無関係にはなりえない」のが現状です。政治の振り子を揺らすのは私たち有権者の投票行動です。
そのために、比例代表について、各産別組織内推薦候補全員の必勝に向けて連合総体の力を発揮して取り組みます。
県選挙区について、連合山形としては非自民でまとまってたたかい得る候補者として、「舟山やすえ」さんを推薦してたたかうことを決定しました。民主党が無所属候補として擁立した「舟山やすえ」さんについて、民主党・社民党と連携し、今の安倍自民党政権では「ダメ」という有権者を総結集して勝利しなくてはなりません。そして、解散もあり得る衆議院選挙や県知事選挙につなげていこうではありませんか。
今年は、実り多き年になりますようご祈念申し上げ、挨拶とします。
１１月６日「山形県庁会議室」において、吉村県知事に対し、２０１６年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請を行いました。
連合山形より、岡田会長以下、小口、水戸、井上、金子、森、伊藤各副会長、設樂事務局長、舘内、小川各副事務局長、柏木組織広報部長が出席。
山形県より、吉村県知事、大澤商工労働観光部長、大通工業戦略振興課課長、雇用対策課富樫課長、雇用対策課小山課長補佐が参加されました。
冒頭、岡田会長より、２０１６年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請書が、吉村県知事に手交され、その後、設樂事務局長より「山形県のものづくり政策について」意見交換が行われました。
2016年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請（県知事要請）
今後、「県所管部門」との意見交換会を行い、文書による回答と、２０１６年度県予算案での要請の予算化の チェックののち、冊子としてまとめて行きます。
11月5日（木）「大手門パルズ」において、連合山形第２８回定期大会を開催しました。大会議長に、五十嵐りら代議員（電機連合）、阿部智紀代議員（県教組）を選出後、岡田会長代行より主催者あいさつをうけました。岡田会長代行あいさつ
来賓の方々よりは、連合本部より神津会長、吉村山形県知事、佐藤山形市長、近藤民主党県総支部会長（衆議院議員）、吉泉社民党県連代表、労働者福祉事業団体を代表して大泉東北労金県本部長よりあいさつを受け、次第に沿い「一般経過報告」その後「第１号議案～第６号議案」が提案され審議が進められ、一般活動報告では、２名代議員より「労働教育支援事業で行われている労働ハンドブックの配布と高校での出前講座開催についての開催時期について。本年度の高校生の県内就職内定率が非常に良い結果ついて」「女性委員会の活動への協力に対する感謝と、２０１５年三役との直接対話の報告と議事録の紹介について。」
議案でも２名の代議員より「山形市長選挙に対する総括の課題について。安保関連法案の廃案への取り組みについて。」「震災に対する今後の支援について、特に県内在住の児童生徒（１，１０５人）への支援について。奨学金問題に対する取り組みについて。１８歳への投票権の引き下げの決定による、主権者教育にかかる部分について。来春施行される障がい者差別解消法について。」 意見・質問がだされました。
第３号議案「役員選出」では、１０名の役員が信任され２年間の連合山形運動をけん引して行く事となります。役員改選
最後に、「デーセントワーク世界行動デー２０１５の取り組み」と岡田新会長による「団結ガンバロー」で大会を締めくくりました。
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