活動方針その１-「１０００万連合」に向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と 連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化

１．組織拡大
 
（１）「２０２０年５万人」の達成に向けた取り組み
① 連合本部がめざす「１０００万連合」の取り組みについては、 連合山形が目標に掲げる「２０２０年５万人」の達成に向け、すべての活動を新たな仲間づくりにつなげていくとともに、全組織的な取り組みを展開し着実に実績を積み上げていく。
 
② 組織拡大は、連合山形の最重点活動と位置づけ、連合山形と構成組織、地域協議会がそれぞれの役割と責任に基づき、連携・協力しながら取り組みを進める。また、組織拡大の強化期間を設定し、集中的に取り組む。
 
③ 組織拡大の目標および取り組みの進め方等は、組織拡大委員会を開催し認識合わせを行いつつ、事例紹介など学習会の開催により担当役員のスキルアップをはかる。
 
④ 今後の組織拡大の実効を高めていくため、対象企業の絞り込みから訪問活動、組合結成までのノウハウの蓄積と優良モデルの確立をめざす。
 
 
（２）未組織企業等への対応強化
構成組織のグループ企業・関連企業に対する対応を強化する観点から、連合山形は構成組織との間で、対象とする企業の明確化と戦略の具体化をはかる。また、地域協議会と十分連携し情報を共有することにより産別未加盟組織ならびに未組織企業等への対応を強める。
 
（３）非正規労働者の組織化
非正規労働者の組織化については、同じ職場で働く仲間の結集をはかるため、非正規労働者に対する取り組みのプライオリティを高めるとともに、正規雇用化の仕組みづくりとも関連させ取り組む。
 
 
２．地域協議会活動の強化
（１）地域協議会は、２００６年の再編成から１０年が経過する。今後の活動においては、「創生・成長期」から活動の活性化をはかる「発展期」に移行させ、地域に根ざした活動の充実をめざす。
 
（２）活動を進めるにあたっては、連合山形と地域協議会が意思疎通を十分にはかり、一体的な組織運営を行なう。
 
（３）具体的には、①連合山形との一体的活動の展開②共済や生活相談等の地域における推進③組織拡大の強化④中小・地場企業の支援を中心に活動を展開する。
 
 
３．平和運動の推進
（１）平和運動については、世界の恒久平和を実現する労働運動の柱と位置づけるとともに、戦後７１年が経過し戦争体験者が徐々に減少していく中、過去の惨禍を風化させない決意をもって、連合山形全体で取り組む。
 
（２）具体的には、６月から９月を平和運動強化月間に設定し、①「平和行動ＩＮ沖縄」（６月）では米軍基地の整理縮小と日米地位協定抜本改定②「平和行動ＩＮ広島」と「平和行動ＩＮ長崎」（８月）では核兵器廃絶と世界平和の実現③「平和行動ＩＮ根室」（９月）では北方領土四島返還実現にそれぞれ取り組む。
 
（３）連合山形は、平和運動を推進していくため、平和運動の社会への発信、ならびに平和学習会を開催していく。
 
 
４．女性、青年、高退連活動の強化
（１）女性活動については、男女が共に働き続けられる社会の実現に向け、女性委員会が主体的に取り組むこととし、具体的には「３．８国際女性デー」の周知行動、山形労働局への「働く女性の活躍促進に関する要請」（仮称）行動、「連合山形三役との対話活動」等に取り組む。
 
（２）青年活動については、青年組合員相互のネットワークの構築と活動の充実に向け、青年委員会が主体的に取り組むこととし、具体的には「スキー・スノーボード学習交流会」「スプリングアクション」「青年交流集会」等に取り組む。
 
（３）県高退連の活動については、会員拡大、現退対話、ならびに情報宣伝活動を通じ結集をはかる。
 
 
５．労働者福祉活動強化、労働者福祉事業団体・ＮＰＯ団体との連携
（１）労働者福祉活動については、山形県労働者福祉協議会、東北労働金庫、全労済との連携を深め、労働者の生活の安心・安定と労働福祉団体の利用促進をはかる。
　また、山形県労働者福祉協議会は設立してから４０年が経過した。引き続き山形県内の労働者福祉活動の中心として、住民相互の助け合いや、支え合う共助の輪を一層広げる取り組みを進める。
 
（２）連合山形労働者福祉強化委員会は、労働者福祉の増進と労働者福祉事業団体の事業の健全な発展を期していくため、労働者福祉事業団体との間で連合山形の労働者福祉に関する活動方針、労働者福祉事業団体の事業状況等を協議し、事業上の課題や情報を共有していく。
 
（３）山形県労働者福祉協議会が主催する勤労者体育祭については、体育祭を取り巻く状況の変化への対応と体育祭の継続的な発展を期す観点から、「勤労者体育祭あり方検討委員会」を設置し、県大会・地区大会の位置づけ、協議種目、参加チーム、開催地区等の見直しに向けた検討を進めており、連合山形はこの論議に積極的に参加参画していく。
 
（４）社会的問題「奨学金ローン返済」については、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求め、引き続き街宣行動等を通じた世論喚起、署名運動や自治体への要請など社会運動として取り組みを強化する。
 
（５）｢スペシャルオリンピックス日本・山形｣などのＮＰＯ団体と連携し、障がいのある方々の自立と社会参加を支援していく。
 
（６）山形県勤労者福祉センターについては、労働団体及び労働者福祉事業団体の活動拠点である大手門パルズの利用拡大と安定的な事業基盤の確立に向け、事業運営等に積極的に参画していく。
　また、大手門パルズが設立１０年の節目にあたり、山形県勤労者福祉センターは「１０周年事業」を企画していることから、この事業の成功に向けた支援協力を構成組織へ要請していく。
 
 
６．連帯活動と社会参加活動の取り組み
（１）中央メーデーについては、地域に根差した労働運動の推進と社会的アピール行動として、２０１７年４月２９日に開催する。
 
（２）「連合・愛のカンパ」の取り組みについては、本年１１月から来年の１月までの期間、カンパ活動を行なう。また、カンパの使途については、各地域協議会を通じた贈呈先の募集を例年より前倒しで行なう。
 
（３）県内のＮＰＯや福祉団体等が行なう事業に対する支援や、災害救援支援、等を目的に、新たに「連合山形・愛の基金」（仮称）を創設し、この基金へ「連合・愛のカンパ」の一部資金を充当する。
 
 
７．教育・広報活動の充実
（１）教育活動については、第７次組織財政確立委員会「答申」を踏まえ、連合山形と地域協議会の女性委員会・青年委員会、ならびに構成組織の新役員を対象とする「ユニオンリーダー養成講座」を山形県経済社会研究所と連携し、組合役員の人材育成を行なう。
 
（２）広報活動については、連合山形ニュース、ホームページそれぞれの特性を活かした情報発信と情宣活動の充実に取り組む。特に組合員ならびに社会への情報発信力を高めるためホームページの充実をはかるとともに、タイムリーな情報発信に努める。
 
 
８．東日本大震災からの復興・再生
　東日本大震災の発災から５年半の歳月が経過し、被災地の復興は高台移転、被災地住宅事業などの新たな段階に移りつつあるが、今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。未だ道半ばにある復興の状況を直視し、風化と風評に抗する取り組みを展開していく。
 
 
９．自然災害への取り組み
　東日本大震災ならびに熊本地震を踏まえ、救援物資支援や被災者支援カンパ等、災害発生時の適切かつ迅速な対応ができる危機管理態勢を整える。
 
 
１０．第７次組織財政確立検討委員会「答申」への対応
　連合山形の活動の前進と組織強化、ならびに効率的な組織運営を推進していくため、第７次組織財政確立検討委員会の「答申」を踏まえ、検討・具体化する。