新着情報

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 山形県地域最低賃金の決定を受けて、各地域で「周知のための街頭宣伝行動」を実施しています。

 9月30日・10月6日には、連合山形・連合山形地域協議会が「七日町・ほっとなる広場前」「山交ビル前」でチラシを配布しながら、多くの市民に「山形県地域最低賃金改定」について告知しました。各地域協議会も街頭行動を実施し「最低賃金の改定」について告知しました。

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1.最低賃金は、法律に基づいて国が定める「賃金の」最低額です。

2.金額は、毎年、都道府県ごとに見直しが行われます。

3.山形県の「地域別最低賃金」「特定最低賃金」は、
「地域別最低賃金」は「 10月7日より717円/時給 となります。
「特定最低賃金」は、12月25日より 次の表の内容に変わります。
 特定最低賃金表

4.あなたの給料が、最低賃金より低くないかチェックしてみましょう。
※ 詳しくは「最低賃金ご存知ですか」を開いてください。

連合山形

吉村県知事宛て要請書手交 意見交換

 9月7日「山形県庁会議室」において、吉村県知事に対し、2017年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請を行いました。

 連合山形より、岡田会長、小口副会長、水戸副会長、丹野副会長、森副会長、伊藤学副会長、設樂事務局長、小川副事務局長、柏木組織広報部長が出席。
 山形県より。吉村県知事、大澤商工労働観光部長、渡辺中小企業振興課長、富樫雇用対策課長、津田高校教育課長が参加されました。

 冒頭、岡田会長より、2017年度「山形県予算編成に向けた」連合山形の要請書が、吉村県知事に手交され、その後、設樂事務局長より

①中小企業の活性化について【企業誘致や最先端技術への支援はもとより、県内企業約60,000社(大多数が中小企業)の企業活動を継続していくため、中小企業が今なにを求めているのか、事業発展のため何が必要なのか、そのために「山形県中小企業振興条例」をしっかり機能させること、そして、産学官金労言により知恵を出し合う場が必要である。】

②若者の県外流出について【東京都心や隣接する宮城県に年間多くの県民が流出しており、県内の主要な労働条件でありセーフティの大幅引き上げが重要である。現在、山形県は一番低いランクに位置付けられていることから、連合山形として県議会へ意見書採択の要請行動などを説明した。】等について意見交換を行いました。

今後、「県所管部門」との意見交換会を行い、文書による回答と、2017年度県予算案での要請の予算化のチェックののち、冊子としてまとめて行く予定です。

※ 2017年度山形県予算編成に向けた要請事項

2016春季生活闘争状況のページを更新しました。
詳しくは2016春季生活闘争状況をご覧ください。

※ 地域協議会活動報告よりご覧ください。

※ 地域協議会活動報告よりご覧ください。