８月２９日、連合山形がめざす「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、山形県２０１８年度予算編成に向けて「雇用・労働政策のさらなる充実などを求める要請書」を吉村美栄子山形県知事に提出した。（要請書内容）
その後の意見交換では、県内労働者の
処遇改善へ向けた取り組みなどについて話し合い、政府は「働き方改革実現推進室」を立ち上げているが、山形県は全国に先駆け今年度から「正社員化・働き方改革推進室」を設置している。長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた県の取り組みを説明、吉村知事は、「働き方改革の実現のためには事業主の理解が必要で、そのための周知や企業へのアドバイザー訪問、セミナーの開催、正社員化の奨励金や助成金の拡充などを通じて理解が深まるようにしたい。」などと話された。
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